政治・経済

1999年、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行は「わが国を代表し世界の五指に入る強力なプレーヤーとなる」目標を掲げ、新たな金融グループ設立を発表した。あれからちょうど20年。みずほFGは今、LINEと組み、新たな銀行を立ち上げようとしている。文=和田一樹

 

LINEとみずほFGが提携した経緯

 

行き詰まるみずほの次の一手

 みずほフィナンシャルグループは11月27日、通話アプリ大手のLINEと新たなネット銀行「LINE Bank」を設立する計画を発表した。LINE傘下のLINEフィナンシャルが51%、みずほ銀行が49%を出資し、合弁会社を設立。新銀行の立ち上げに向けた準備を始める。2019年春にも準備会社を設け、関係当局の許認可を得たうえで20年の開業を目指すという。

 1994年にマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が「銀行の機能は必要だが、いまの形の銀行は消えてなくなる」と予言したように、新たな技術を取り入れ、銀行業が大きく姿を変え始めている。

 銀行業が姿を変えつつある背景には、金融政策と日本社会の構造変化によって厳しさを増す現実がある。

 速水優・日銀総裁(当時)が「金利はゼロでも良い」と言った99年以来、日本では長らくゼロ金利政策が続いてきた。そして2016年1月からはマイナス金利に突入。この状況では、銀行の収入にとって基本であるはずの資金利益は伸びないどころか、減少を続ける一方だ。加えて、日本は人口と企業数が共に減少を続けている。そのため預金を集め、貸し出しや運用で稼ぐ従来の銀行のビジネスモデルは機能不全に陥った。

 メガバンクも例外ではない。その苦戦ぶりは口座開設数にも表れている。「みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクを合計した口座開設数よりも、ネット銀行の方が多い時代に来ている。10年前にこの状況を予想していたかといえばそうではない。時代の変遷に合わせて、われわれが持っているものを活用する」(みずほFG・岡部俊胤副社長)

 激変する環境のなか、銀行は抜本的な構造改革を迫られており、メガバンクは揃って人員と店舗数の削減を打ち出した。インターネットが普及した影響などで実店舗を訪れる利用者が激減していることを考えれば、拠点数を減少させることも自然な流れかもしれない。人員削減も、バブル期に大量採用した層を整理し、現在の経営状況に合わせて最適化をするためと考えれば当然の経営判断ともいえる。

 ただし、人員削減の規模があまりにも大きい。三菱UFJFGは「23年度までに三菱UFJ銀行で従業員全体の8分の1にあたる6千人の削減」、三井住友FGは「19年度までに4千人分の事務作業削減」と、それぞれ削減計画を進めている。

 中でもみずほFGは、26年度までに1万9千人を削減する人員・業務削減計画を打ち出した。新卒の採用に関しても19年春の採用を18年の半数程度にまで縮小する予定だ。店舗数も、約500ある国内拠点の数を400程度にまで削減するとしている。

 1万9千人というのは、従業員全体の4分の1に相当する数字だ。みずほの削減規模の大きさは、同行が置かれた立場を物語る。

LINEとの提携に起死回生を懸けるみずほ

 業績からもみずほの苦戦は明らかだ。18年3月期決算の最終利益は、三菱UFJFGが9896億円。三井住友FGは7343億円。前年同期から、それぞれ6・8%と3・9%の増益。対してみずほFGは5765億円で4・5%の減益だった。みずほと上位2行の差は開くばかりだ。

 そこでみずほが打ち出した起死回生策がLINEとの提携だった。提携の意図について、岡部副社長は「若い方が便利に早く使えるようなサービスを考えるべきであり、それを期待してLINEとアライアンスを組む」と語った。みずほFGとしては、LINEの顧客基盤を、これまで攻めあぐねてきた若い世代との接点構築に生かす狙いがある。

 メガバンクが異業種と組んだ例はこれまでにもあった。三井住友FGはヤフーと組んでジャパンネット銀行を開業し、三菱UFJ銀行はKDDIと合弁でじぶん銀行を設立している。みずほFGとLINEの提携が、ジャパンネット銀行、じぶん銀行と異なるのは、銀行業以外への相乗効果の大きさだろう。

 

LINEとみずほの提携は業界地図を書き換えるか?

 

利用客の囲い込みを狙うLINE

 LINEは、18年1月に金融子会社として「LINEフィナンシャル」を立ち上げ、既存の事業者と組むやり方で金融事業全般を強化してきた。

 例えば野村HDと提携して証券取引サービスを開始し、損保ジャパン日本興亜とは保険の販売を開始した。モバイル決済の分野では「LINEPay」を開始。提携する店舗やオンライン上のサービスで決済が可能なのはもちろんのこと、メッセージアプリ「LINE」を通じて個人間での送金もできる。14年のサービス開始以来、順調に利用者を増やし18年6月には世界での流通総額が約1300億円を突破したことを発表するなど、存在感を増している。

 それ以外にも、投資、家計簿に至るまで金融サービスを幅広く手掛け、会見では個人向けの無担保ローンとスコアリングのサービスも発表するなど、およそ金融業にかかわるすべての領域で拡大を続けている。

 LINEがここまで幅広く事業を展開するのは、利用者を囲い込む狙いがある。メッセージアプリ「LINE」をプラットフォームとし、さまざまなサービスを提供していくことで、徐々に利用者の顧客情報が蓄積されていく。そして蓄積された情報を他の事業展開に生かすことでより質の高いサービスを提供し、新たな利用者の獲得につながる。こうして顧客基盤は大きくなっていく。

 会見でLINEの出澤剛社長は「LINEではさまざまな金融サービスを提供しているが、日常的に一番使用し、生活に密着しているのは銀行」と語った。顧客基盤の拡大を狙うLINEが銀行業に参入するのは当然の流れだ。

 銀行の機能には、金融仲介、信用創造、決済機能の3つがあるとされるが、それらを下支えするのは信頼だ。

 「LINEが金融ビジネスを展開していく中で、決済とセットでついてくるのが与信。みずほとしては、この部分を黒子としてサポートしていきたい」(みずほFG・岡部副社長)。みずほは銀行業のノウハウ、融資の審査や決済インフラの安全性、マネーロンダリング対策など、与信面から支えることになる。

 会見では具体的なサービスについては語らなかったものの、新銀行では店舗やATMを持たず低コストで運営できることに加えて、プラットフォームを活用した他のビジネスとの相乗効果も狙える。LINEが持つ膨大な顧客基盤とみずほ銀行が築いてきた信用力の組み合わせには大きな期待が寄せられる。

背に腹は代えられないみずほの覚悟

 しかしみずほFGからすれば、先に述べたLINEが展開するサービスは、既に自社が提供しているサービスと利用者が被る。この懸念に対して岡部副社長は「提供サービスで食い合いが起きることはない」と言い切った。

 しかしみずほは、モバイル決済サービスの分野で、18年にJR東日本と組んで「みずほwallet」を開始。他にも「Bankpay」という、QRコードを用いたサービスを他のメガバンクや地方の銀行と提携して進める準備もしている。

 また、信用スコア提供サービスは、17年からソフトバンクと組んで「Jスコア」の提供を始めた。これらの利用者層が全く被らないということはありえない。それでも「何もしないよりは、マイナスよりもプラスになることの方が大きい。お客さんのニーズは多様化しているので、利便性を高めるためにはいろいろなサービスを提供していく。

 そうしないと、これからの銀行は生き残れない」(みずほFG・岡部副社長)というのが実情だ。利用者は使いやすいサービスを選ぶ。選ばれるためには、より利便性の高いサービスを提供するしかない。多少の食い合いはやむを得ないということだろう。みずほFGの苦境ぶりと、巻き返しへの覚悟が感じられる。

 「現在の銀行、金融サービスは10年前、20年前に設計されたものをなんとかスマホやインターネットに対応させているような状態。われわれは5年後の当たり前を考え、5年後の銀行から逆算して、新しい金融サービスを作っていきたい」(LINE・出澤社長)

 一方のみずほは、ベンチャーと組むことで保守的な体質を変えようとしている。「新しい会社とアライアンスを組んでスピード感を変えていくためにも、いろんなことにチャレンジしていく必要がある」(みずほFG・岡部副社長)。

 みずほがLINEというITプラットフォーマーの大手と提携することで、旧来型のメガバンクを中心とした金融秩序を崩し、業界地図が書き変わる可能性がある。みずほの新たなチャレンジが始まった。

 

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