自民党の小泉進次郎農林部会長が各所に引っ張りだこだ。1月24日投開票の沖縄県宜野湾市長選に応援に借り出されれば、2月3日には中長期の財政の在り方を検討する「2020年以降の経済財政構想小委員会」の事務局長に就任。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）が大筋合意に達し、国内農家の不安や反発に対応する農林部会長をこなすだけでも大変だが、本人はやり遂げようと必死だ。
1月18日から党農林部会はTPPの農業対策を検討する「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム（PT）」の会合を毎週開催している。これは人材力の強化や生産資材価格の引き下げ、流通・加工業界の構造――など6つのテーマについて現場や有識者から意見を聴取し、それを踏まえて秋をめどに対策をまとめるというものだ。
多いときは週2回以上も会合を開き、長いときには2時間近く議論することもある。毎回、農業生産法人や団体、農機メーカー、流通業などの幹部を招いており、その準備も大変だ。このチームの委員長も小泉氏が務めており、それぞれのテーマの座長や幹部は小泉氏と近い若手議員を就任させた。「族議員」が支配した農林部会は、今では進次郎が仕切っている。
ただ、最近は息切れしたのかPTの会合もマンネリ化しつつある。有識者から意見を聞くだけで、質疑応答では議論が活発化しないことも。族議員の重鎮も腕組みをしているだけで、仕方なく若手が質問し、ようやく議論が始まることもある。
1月14日には、農林中央金庫について小泉氏は「農家のためにならないなら要らない」と批判し、関係業界に対して物おじしない姿勢も見せたが、「農業団体の反感も買った」（団体関係者）。ある議員は「小泉氏が掲げた農業対策のテーマ『農政新時代』は、これまでの農政を暗に批判したもの。族議員や農業団体の重鎮は正直、面白くないのではないか」と話す。将来の首相候補と目される34歳の若武者はこの苦境をどう乗り越えるのか。今後の手綱さばきに注目が集まる。
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