過去に大きな不正・不祥事事件を起こした企業が、時が経ち、再び不正・不祥事に手を染めてしまうことがある。一度、不正行為を犯した企業は自浄能力を発揮することはできないのだろうか。［提供：経営プロ］
不正行為に「当事者意識」が生まれづらい組織体制
不正・不祥事事件を起こした企業の中には２種類の社員が存在する。不正行為に直接関与した社員と不正行為には関与していない社員である。この不正行為には関与していない社員は、自身が所属する企業の不正・不祥事事件をどのように捉えるものなのだろうか。
もちろん、“大きな反省の念”“顧客・消費者に対する申し訳ない感情”を抱く社員が多いことであろう。しかしながら、自身が不正行為に直接関与していない場合には、どこか他人事のような思いで、不正行為発覚後の事の成り行きを見守ってしまうケースも少なくない。
決して “反省の思い”がないわけではないのだが、あたかもテレビドラマを見ているかのごとく、日々の出来事を第三者的に捉えてしまうことがある。とくに、直接、一般消費者と接することが少ないセクションに所属する社員の場合には、不正行為の発覚に伴う一般消費者からの厳しいクレーム対応などに追われることが少ない。そのため、自分自身が大きな社会的批判の当事者であることを認識しづらくなる傾向にあるようである。
不正行為を犯した企業内に芽生える「被害者意識」
不正行為を犯した企業に所属している場合、自身は不正にまったく関与していない社員であったとしても、勤務上、大きな影響を被ることがある。たとえば、給与・賞与がカットされる、福利厚生制度が縮小・廃止されるなどの処遇の悪化が典型である。また、組織の再編が行われた結果、自身の所属するセクションが解体され、不慣れな業務や苦手な仕事に取り組まざるを得ないケースも発生する。
不正行為の内容によっては社員本人だけではなく、社員の家族が学校や地域コミュニティで生活しづらくなるなどの影響を被ることもある。家族までもが社会的制裁の対象になってしまうかのようなケースも現実に発生することがあり、企業が犯した不正行為が社員の企業内生活だけでなく社会生活にまで影響を及ぼしてしまうことがあるものである。
不正行為に関与していない社員が上記のような状況に陥ったとき、大きな “反省の思い”を持ち続けることは決して容易ではない。業務に対するモチベーションが大幅に下がってしまうのはもとより、中には「なぜ、何もしていない私がこのような目に遭わなければいけないんだ」というような「被害者意識」に近い感情を持つケースさえ発生する。
「社員力」の低下が自浄能力の発揮を阻む
また、不正行為を犯した企業では社員の退職が進む傾向が強い。このようなとき企業を去ることを決意するのは、得てしてその企業の「優秀な社員」である。次代を担う若手・中堅クラスの中心メンバー、スキルが高く人望の厚いベテラン社員、高度な技術を保有する専門職社員などが勤務の継続を断念しやすいものである。自身が所属する企業に失望し、経営陣・上司・同僚の言動に失望したとき、エンプロイアビリティ（雇用に値する能力）の高い社員ほど新しい環境を求めて企業を離れる傾向が強いようである。
反対にパフォーマンスの低い社員の中には、企業に失望し、経営陣・上司・同僚の言動に失望しても、「何とか自分だけはこの会社で生き残ろう」と考えて立ち振る舞うケースも散見される。不正行為の発覚直後から、自分自身が社内で生き残るための根回しや個別交渉などの社内政治活動に奔走する者がいるのも現実である。
以上のように、不正行為が発覚した結果、企業によってはパフォーマンスの低い社員、当事者意識に欠ける社員、被害者意識を持つ社員などの構成割合が高くなってしまうケースが存在する。そのような組織の場合、「自浄能力」の発揮は困難であり、経営の悪化、不正の再発の可能性が高くなってしまうだろう。もちろん、不正・不祥事事件の発覚を契機に多くの社員が “強い当事者意識”を持って経営改善に向けて一致団結したケース、優秀な社員が企業内に留まり経営再建に奔走したケースなども存在する。しかしながら、一般論としては、不正・不祥事事件の発覚後から企業が保有する “社員力”“人材力”が大きく低下してしまう組織が多いことは否めないようである。
不正行為が発覚した後で企業経営を正常化するのは極めて困難である。従って、「不正行為が発生したらどう経営を立て直すか」ではなく「いかにして不正行為を発生させないか」に注力することが重要になる。そのためには、社員一人ひとりに『高度な倫理観』を植え付けることが必須となる。「企業の倫理観」は社員一人ひとりの倫理観の集合体だからである。
文＝コンサルティングハウス プライオ代表 大須賀 信敬（中小企業診断士・特定社会保険労務士）
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