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改正公選法で選挙制度は変わるか?

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ポイントは選挙権年齢の引き下げだけではない

 「今回の参院選から適用される改正公選法は、選挙権年齢が18歳に引き下げられるだけではありません。でも、そこばかり注目されているのが、残念でなりません」

 こう語るのは、選挙プランナーの三浦博史氏だ。三浦氏は国会議員秘書を経験した後、米国で政治・選挙事情を視察・研修するとともに、選挙プランニングについての知識を習得し、日本初の選挙プランニング会社を設立した、選挙プランナーの草分け的存在である。

 今年4月に可決成立した改正公選法は、20歳以上の選挙権年齢を18歳以上に引き下げるもの。18歳、19歳の人口は約240万人で、有権者の約2%にしかすぎないが、彼ら若者に各政党がどう訴え、若者がどう判断するのか。大きな注目点であるのは間違いない。しかし、三浦氏が指摘する通り、今回の改正公選法はそれだけではない。

 特筆される大きなポイントは、2点ある。その1つが、各々の自治体で、有権者が投票できる「共通投票所」を駅などに設置可能になったということ。

 これまでの制度では、選挙管理委員会が指定した投票所でしか投票できなかった。しかし、改正法では、駅やショッピングモールなど利便性が高い場所や大学などに、自治体の判断で共通投票所を設置でき、その自治体に住む人は投票可能になるというもの。

 もう1つが、期日前投票は最大2時間、開始時刻の前倒しや終了時間の延長が可能というものだ。

 従来、原則として午前8時半から午後8時までだった投票時間。これについては、各自治体の判断で、最長で午前6時半から午後10時まで可能となった。

 投票率の低下を何とか食い止めようというもので、現役世代の生活実態を考えれば、かなりの有効策といえるだろう。例えば、地元の駅の一角に共通投票所を設置すれば、日曜も仕事の人も気軽に投票できるだろうし、家族で出掛ける前に済ませることも可能になる。この共通投票所が、期日前投票の場にもなれば、日々の生活動線に即したものとなり、大幅な投票率アップが期待される。

 しかし、複数の自治体でショッピングモールに期日前投票所ができたものの、あまり広がりを見せていない。島根県浜田市は、投票所8カ所の統廃合に合わせ、最寄りの投票所が遠くなる有権者の投票機会確保のため、ワゴン車を利用した「移動期日前投票所」を導入したが、こうした試みは、稀有な例として取り上げられるだけだ。

投票したいと思わせる仕組みづくりが必要

 三浦氏は、広がりを見せない理由は2つあると、解説する。

 「改正公選法成立から、時間があまりなかったことが原因の1つです。共通投票所を設置するにも選定から実施までの準備期間がかなり必要です。その意味では、タイムオーバー」

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イラスト/のり

 事務的な問題に加えて、もう1つが一番の原因だと指摘する。

 「法律ができても、予算措置も必要だからです。それぞれ、自治体の裁量に任せられる法律ですが、実施するには首長の決断が不可欠。投票率を上げるという目標を掲げた法律なのですから、実施するための予算、体制も敷かなければ絵に描いた餅になってしまいます」

 とはいえ、予算が増えるというのでは、時流に逆行するのでは、との疑問も出てくる。仮設の共通投票所を設置する費用などすべてタダというわけにもいかない。その知恵についても、三浦氏はこう授けてくれた。

 「三位一体改革ではありませんが、まず有権者が自治体に要望の声を届けること。『この駅に投票所があれば助かる』と。また、地方議会も身を切る改革で予算を捻出するようにすればいい。そして、メディアもこういった地味な問題を汲み上げて、報じるべきではないでしょうか」

 現場で選挙を見続けてきたからこそ、言える金言だろう。

 これまで、国政選挙で50%台、地方議会の選挙だと20%台の自治体もあった。投票権は、民主主義の根幹を成すもので、有権者に与えられた重要な権利だ。しかし、それを居丈高に訴えても、有権者には届かない。せめて、身近な部分で「ちょっと今回は投票してみようかな」と思わせる“仕組み”が必要なのだ。

 そのためには、三浦氏のように、それぞれの立場の人たちが知恵を持ち寄って、新たな制度をうまく活用できる仕組みを考えるべきだろう。それこそ、18歳にアイディアを出させてもいいのではないか。

 誰が出馬するのか、どの政党が勝つのか。そればかり報じるメディアもそろそろ変わるべき時にきているのかもしれない。

 

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