2016年3月期の連結決算で2403億円の最終利益を出し、初の首位となった伊藤忠商事。一方、最終赤字からの巻き返しを狙う三菱商事、三井物産。丸紅、住友商事の加えた5大商社の中で、幸先良いスタートを切ったのは、どの商社だったのか。文＝本誌／古賀寛明
巻き返しを狙う三菱商事、三井物産
国際会計基準を導入する商社業界で、2016年4～6月期（1Q）連結決算が発表された。5大商社の中で、予想をもっとも良い意味で裏切ったのが三菱商事。16年3月期の決算では最終赤字に転落し、16年振りに業界首位を明け渡したが、期が変わり、さっそく想定以上の数字を出している。
三菱商事の1Q純利益は1008億円。通期計画の2500億円に向けて、進捗状況でも既に40％を超えるなど幸先のいいスタートとなった。傘下の伊藤ハムと米久の経営統合による株式売却益やシェールガス事業の再編といった320億円の一過性の利益はあるものの、ノルウェーやチリで行っているサケ・マス養殖事業の市況回復や、豪州石炭事業の生産コスト改善などによる増益で、今も続く資源価格の低迷といったマイナス要因を吹き飛ばす原動力となった。中でも、豪州の石炭事業は5四半期ぶりに黒字へ転換。原料炭市況も堅調であることから、通期計画の上方修正も十分あり得そうだ。今年4月に垣内威彦社長に変わり非資源分野へのさらなる強化もすすむ。何より社長自身が買収を主導したサケ・マス養殖事業のセルマックがけん引していることが商事復活を印象付けている。
一方、同じく前年度に最終赤字に転落した三井物産も三菱商事ほどではないものの、証券各社が予想していた想定以上の滑り出しを見せた。例えば、JPモルガン証券は、連結の純利益を310億円と予想していたが、実際は、611億円とほぼ2倍。内容も、これまで三井物産の利益は、資源がほとんどを稼ぐ一本足打法と言われてきたが、今年5月に行われた事業計画の説明会においても、ボラティリティーの高いこれまでの収益モデルから安定収益が見込める事業へ転換していくとしていた。
さっそくその成果が現れたのか、非資源分野の機械・インフラ部門が186億円、化学品部門が52億円とそれぞれ稼ぎ出している。また、価格低迷の続く資源分野でも、金属部門が167億円の利益を創出。これは、物産の長年にわたる資源ビジネスの賜物である競争力のある資産のおかげだといえる。金属資源は通期でも約600億円の利益を見込んでおり、原油市況が50ドルを割るなど、価格が低迷するなか、資源分野を支えている。
資源分野のエース級人材を安定的な収益事業へと投入していく話もあり、通期の会社計画2千億円の達成も見えてきたのではないだろうか。
空売りファンドに引っ張られた伊藤忠商事
思わぬ問題に巻き込まれたのが、ほかからの追い上げを迎え撃つ形の伊藤忠商事。決算発表を控えた7月27日に、米投資ファンドのグラウカス・リサーチ・グループが伊藤忠商事の過去の会計処理において問題ありとし、想定株価を631円に設定するレポートを出した。このレポートで27日は、前日比126円安の1135円まで株価が急落する場面もあったが、伊藤忠側もすぐに「会計処理に不正はない」と反論。8月5日現在、株価は1100円台後半で推移し、グラウカスの思惑は外れた格好だ。空売りした後にレポートを出すグラウカスの手法は、海外では珍しくはないそうだが、証券取引所は懸念を示しており、今なお物議を醸している。
その伊藤忠商事の1Q純利益は昨年同期比39・8％減の731億円。その内、95％を非資源分野が稼ぐ。医療機器事業売却益など一過性のものを除けば、強みである食料部門が中心で、中国のCITIC、タイのCPとの共同事業関連でも126億円の利益を計上している。共同事業は通期でも700億円と見込んでおり、この事業如何が、商社トップの座を左右しそうだ。
そして、一昨年は最終赤字、昨年はなんとか745億円の最終利益を出した住友商事だが、今期も資源で苦しんでいる。1Qの純利益は227億円。南米で税金に絡む損失が出たこと、マダガスカルのニッケル鉱山の減収で赤字となった。屋台骨を支えるJCOMや航空機リースといった非資源部門が堅調に推移したものの、全体としては振るわなかった。
5大商社の中で一番遅い8月5日に決算発表を行った丸紅も苦しい状況が続く。1Q純利益は484億円。通期予想1300億円に対し37％の進捗率と悪くはないが、米穀物大手のガビロンは減益、今回も期待外れに終わった。また、これまで好調だった農業肥料などを扱うヘレナも円高による影響で減益を余儀なくされた。一方、強みである電力・プラント事業は引き続き好調で前年同期に比べても44億円増益の135億円。北米自動車事業の売却益もあり、輸送機部門と2部門で引っ張る格好となった。
ほんの数年前、資源価格の高騰でこの世の春を謳歌していた商社業界だが、その勢いで手にした資産が今、重荷となっている。今後の行方も、競争力のある資産と、市況と為替も含めた舵取りがカギを握る。
17年3月期のレースも、まだ第一コーナーをまわったばかり、ゴール地点で笑うのはどこの商社だろうか。
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