仮想通貨以外にもさまざまな分野への応用が期待されるブロックチェーン技術。同技術の特性を生かした地方創生の可能性について考える。（経済界ウェブ編集部）
ブロックチェーンとは
分散型台帳技術、分散型ネットワーク。取引データを複数の履歴ごとにまとめたブロックを、相互に連なった状態で保存したもの。特定の管理機構は存在せず、分散した状態でユーザー同士が管理し合うのが特徴。高いセキュリティ性を誇り、ビットコインをはじめとする仮想通貨の中核技術として用いられている。
現在、ブロックチェーンは仮想通貨のベースとなる技術として注目されているが、それ以外の分野でビジネスプラットフォームとしての活用はまだ進んでいないのが実情。しかし、金融、医療、流通など、将来的にはさまざまな分野への応用が期待されている。
ブロックチェーン技術をビジネスに導入するメリット
セキュリティの性の向上
ブロックチェーンプラットフォームをビジネスに導入することで、どんなメリットがあるのか。シンプルな表現をすれば、「高いセキュリティ性を保ちつつ、これまでのデジタル技術で行ってきたことに付加価値をもたらす」ということになるだろう。
デジタルファイルのやり取りを例に挙げると、Aが所有するファイルをBに渡す際、従来のデジタル技術では、第三者であるプラットフォーマーを通して送付することになる。ファイルの共有についても同様で、データベースへのアクセスを許可、ブロックなどを取り仕切る役割を担うのは、あくまでもプラットフォーマーという仕組みだ。
ここにブロックチェーン技術を導入すれば、プラットフォーマーという管理者を仲介させず、AとBの関係性だけでやり取りが成立することになる。やり取りの履歴もしっかりと残せて、データの改ざんができない。
これはいわば、アナログ世界では当たり前に行われていることだが、デジタル世界でも同じことが可能になると解釈できる。
横連携のしやすさとシステム構築の低コスト化
セキュリティ性の高さとも関係するが、ブロックチェーンを用いることでシステム同士の連携、または1つのシステム内でサービス同士の連携がしやすくなるという特徴がある。
また、後からECの要素や決済、報酬の支払いといった機能を追加する際、コードのやり取りが従来のシステム構築より容易になる。セキュリティ対策などにかかるエンジニアの人件費を削減できることもメリットとして挙げられる。
ブロックチェーン技術が導入されたからといって、アプリの使い勝手などでユーザー自身が直接的に利便性を実感することはほぼないとみられる。だが、さまざまなサービスを構築・運用しやすくなることで、ユーザーもその恩恵を受けられるようになるというのが、導入を推進する側のロジックだ。
ブロックチェーン導入による地方創生
地域活性イベントが失敗しやすい理由
こうしたブロックチェーン技術の特徴を生かそうという動きが出てきているのが、地方創生、地域活性化の分野だ。
たとえば地域活性化のため、独自通貨を発行したり商店街でイベント等の取り組みを行ったりする自治体があるが、失敗に終わるケースも多い。その理由として、しばしば以下のような点が指摘される。
１．関係者によるビジョンの共有不足。システム構築のノウハウ不足
２・イベントを打っても盛り上がりが一過性で、顧客データが蓄積されない。
３・情報伝達の問題。主催者、ユーザー共に日常的にスマートフォンを使用しているものの、新たなIT技術導入に抵抗感がある。ユーザーファーストなシステムが構築されていない。
４・人口減や地方企業の力不足で、イベントの旗振り役がいない。
上記は単なるデジタル化では、解決できない部分が多い。そこで、ブロックチェーン技術を導入することによって、これらの課題解決につながるのではないかと期待されているのだ。
ブロックチェーン導入でなぜ地方創生の課題を解消できるのか
ブロックチェーンITプラットフォームによる中小企業支援に取り組む、WellSolution（ウェルソリューション）代表の矢倉利樹氏はこう語る。
「地域おこしのイベントなどを一過性に終わらせないためには、データ蓄積型にして継続的な顧客のフォローアップを行う必要があります。また、新たなIT技術の導入は、運営者にとってもユーザーにとっても面倒なものではなく、実は効率的で楽になるということを納得してもらわなければなりません。地域活性化が盛り上がれば、地方企業の雇用増加にも貢献できるし、イベントの旗振り役不足解消にもつながると思います」
矢倉氏が強調するのは、地域活性化には地元の中小企業が元気を取り戻すことが必要という点。そのために、ブロックチェーンを導入したシステムでITやマーケティング機能を強化し、競争力向上につなげることを目指している。
「町おこしイベントなどでよくある失敗パターンとして、先に地域通貨を発行してから流通先を作っていくというようなやり方をするケースがあります。それよりも、まずブロックチェーン技術の導入を見越したうえで流通経路を先に作っておけば、後々トークンエコノミーを採用したり、ECの要素を入れたり、顧客情報を取得したりといったことが格段にやりやすくなるはずです」
と、指摘する。
ブロックチェーンプラットフォームの商業活用事例
実際に、商業目的でブロックチェーンプラットフォームが導入された例としては、2018年12月、マレーシアのクアラルンプールで開催された「ジャパンエキスポアジア」がある。
約40万人が参加した同イベントに設置されたショッピングモール「MyTown」において、約30店舗がチケッティング、顧客同線管理システム用として、ブロックチェーンプラットフォーム「くさわけ」を採用した。
ここで行われた試みは、来場客にアプリをダウンロードして登録を行ってもらい、ユーザーがどのブース、ショップを訪れたかを、QRコードとの連動で管理。顧客の行動履歴をデータ化し、その後のフォローアップに生かすというもの。
この実績をもとに、今後はコミュニティサイト構築、チャット、決済代行を含むEC、ユーザーの趣味趣向に合わせた広告のプッシュ通知、売上管理、クラウドファンディング、IoT連携といった、さまざまな機能を追加していく予定となっている。
こうした取り組みの際、気になるのが個人情報の保護。だが、これもブロックチェーン技術だからこそ、安心できる部分が大きいという。
「たとえばリコメンド機能もユーザーの許可なしに使われることはありません。データの保存は、共通のユーザーウォレットのような形で行い、１つのアカウントでいろいろなところに行けるようになるので利便性も高まります。また、ブロックチェーンはいわば情報のハブの役割を果たすので、一企業が個人情報を囲えない、という性質があります。ユーザーにとっては、これまでいろんな企業にリスト化されていた自分の情報を取り戻すという意味もあるのです」（矢倉氏）
これまでアナログで行っていた、決済、財務処理、顧客管理などの仕事をデジタル化して効率化するだけでなく、セキュリティ性と正確性を高めてさらに低コスト化もできる。そして顧客情報をビッグデータ化して新たなサービス展開につなげようというのが、ブロックチェーン技術導入の狙いだ。
流通、小売りといった商業活動へのブロックチェーンの導入は、今後も試行錯誤が続く。これによって地方の中小企業が競争力を高め、地域活性化につながる動きが加速することを期待したい。
【テクノロジー】の記事一覧はこちら
経済界 電子雑誌版のご購入はこちら！
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める！
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
ＭＡＧＡＳＴＯＲＥ
ebookjapan
