地域密着とグループ力で中小企業の存続・成長の有効手段Ｍ＆Ａを支援―名南M＆A

Ｍ＆Ａというとかつてはネガティブなイメージが大きかったが、経営・事業戦略の一つとしての認識が進み、中小企業に対する国のバックアップも始まった。東海地区でＭ＆Ａ支援の先駆者である名南Ｍ＆Ａは、独自の強みを生かして膨らむニーズに応える。

　２００１年に名南経営（現・名南経営コンサルティング）内でＭ＆Ａ支援専門の部署としてスタートし、東海地区を中心に中堅・中小企業のＭ＆Ａ支援でトップクラスの実績を持つ名南Ｍ＆Ａ。税理士・司法書士・社労士・弁護士ら専門家によるワンストップ対応を強みとし、地域密着のサービスを提供する。「ものづくり」「医療・介護」分野は業種特化チームがサポートに当たるのも特徴だ。

　相談件数は堅調に増えており、篠田康人社長は「企業の時価総額アップに有効なＭ＆Ａは増えていく」と見通しを語る。その対応として、今年５月に広島の同業クレジオ・パートナーズと提携し、互いの資源やノウハウを生かす体制を整備。10月には静岡オフィスをオープン予定だ。

　「東海および支店を置く近畿も、広島、静岡もものづくりが中心の地域。ものづくり企業の支援は地域の産業を支え、医療・介護分野の支援は地域の生活を支えるという自負を持って、柱に据えています」

　中小企業庁は今後10年間で中小60万社にＭ＆Ａが必要と発表しており、今年４月、「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を策定。中小企業の成長にはＭ＆Ａが欠かせないと考えている。「負のイメージが強かったひと昔前と違い、戦略的Ｍ＆Ａが主流となり、中でも拡大しているのが成長のために足らないピースを買うという発想。一からの立ち上げよりもポテンシャルがあり、成功事例が増えています」

　経営者の高齢化、後継者不在の問題を抱える中小企業にコロナが追い打ちをかけ、廃業の選択も増えているが、Ｍ＆Ａは会社を残す有効手段でもある。とはいえ世襲的な考え方の壁はまだ厚く、「事業承継をはじめさまざまな問題を解決できることを伝える啓蒙が必要」と篠田社長。

　名南Ｍ＆Ａでは、グループ経営理念「自利利他の精神」の下、問題を解決に結び付けた上で、あらゆる可能性から顧客、売る側・買う側両方にとって最善の策を探る。例えばある企業のコンサルティングを行い、収益を改善。「売れる会社」にして売却成功へと導いた。「地域密着でコストを抑えながら、グループのリソースをフル活用してベストなＭ＆Ａを叶えます。そのために人材を増やしていくことも課題です」。