企業のＩＴ推進支援ひと筋24年ＤＸの老舗が新体制の第二創業へ　アイ・ティ・イノベーション 林 衛

ＩＴの力でイノベーションを起こすことを目的として１９９８年に設立されたアイ・ティ・イノベーション（ＩＴＩ）。自動車メーカーや電力会社など大手企業を中心に、近年はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の戦略立案・支援ならびに人材育成支援などのコンサルティング業務を行っている。（雑誌『経済界』2022年9月号より）

独自の「ＩＴ哲学」で企業のＤＸをサポート

ＩＴＩの林衛代表は創業前、トッパン・フォームズの前身企業で大手企業のＩＴシステム構築や理論実装などを手掛けていた。そして、90年代には欧米のＩＴ企業で最先端の技術と方法論を学びながら、コンサルティングの実践力を積み上げてきた。

「設計理論を構築するために英米の技術書を翻訳し多くを学びました」。その経験が現在のＩＴＩの礎となっている。中でも重視してきたのが、林代表が「メソドロジー（方法論）」と呼ぶ「ＩＴ哲学」だ。

これまではイノベーションを支援するコンサルティング業のみで進んできた同社だが、２０２１年以降は第二創業といえる新たなフェーズへと舵を切った。

その第一歩として21年７月、大手総合商社・双日のグループ企業である日商エレクトロニクスと資本業務提携を締結。さらに翌８月にはシステム開発会社のエクセル・システムプロダクトをＩＴＩグループに迎え入れた。これにより、コンサルティング業務のみならずプロジェクト実現に向けて設計開発を行う企画力と、実証・実行する実現力を生み出せる体制を構築した。

「日商エレクトロニクスの強みであるインフラ系サービスやパッケージなど協業を図るとともに、双日グループとのシナジーを生み出すのが狙いです。当社が社名に『コンサルタント』と入れていないのは、設立当初から論理注入だけでなく実現してみせることが大事との想いがあったからです。今後は、クライアントの難易度の高い課題に対し、最後までお付き合いできる会社になります」

新たな体制では、いかに異なる企業同士のカルチャーを融合するかが課題だ。ここでも、これまで培った方法論を注入していくという。

「環境を変えてすり合わせると、プラスアルファの価値が生まれます。まったく異なるカルチャーをいかに融合し、エンゲージメントの高い組織にするか。そのカルチャーをもう一度、ＩＴＩの中に作っていきます」

もともと物理学科出身で、感情抜きの理論が元来好きな人間であったという林代表。しかし、経営や人生経験を経て哲学や情が大事だと考えるようになったという。

「第二創業の新体制づくりでも重視しているのが、エンゲージメントすなわち絆です。仕事や人の関係を通じて絆を深めていくのですが、人というのは本当に難しいですね。教育はもともと効率が悪いものですから、長い目で見ていきます。特にプロジェクトマネジメント教育は大事なポイントです」

エンゲージメントを核に新たなステージへ

ＩＴＩは設立以来、長年積み上げてきたノウハウの集大成として、ＩＴの組織とプロジェクトを成功へと導くメソドロジー「Ｍｏｄｕｓ」シリーズをまとめ上げてきた。この全10巻からなる実践書には「ＩＴ構想企画」「要件定義／設計／構築」「プロジェクトマネジメント」「アーキテクチャ設計」などに関する概念、手順、方法、テクニックなどが詳細に記されている。

「本来、ＩＴ業界全体が教育システムみたいなものです。というのも、ＩＴはソフトウエアですから物質として存在せず、目に見えません。皆で目に見えないものを創造するので、教育はとても大事になります」

同社が手掛ける人材教育の特長は、人を中心に考える点にある。特に、人のメンタルモデル、マインドの上に理論を構築することを最重要視しているのだ。

「日本ではテクニック面のみの教育がほとんどです。しかし私たちの考えでは、それに加えて絆のようなものが形成されないとお互いに良い仕事はできないと考えています。ＩＴビジネスは使命や筋の通った考え、ストーリーに沿って開発やプロジェクトが進んでいきます。その際に人が人に方法を教え、それが再現性を持つ。その意味で教育はとても大事なのです」

これらの設計理論、そして「Ｍｏｄｕｓ」シリーズは、現場のコンサルティング業務で活用されるとともに、教育支援現場での教科書にもなっている。教育事業そのものの売り上げは全体の10％ほどと決して割合は大きくないが、柱の事業に位置づけられているという。教育こそが同社の基礎を形作っているからだ。

さらに、こうしたノウハウの蓄積の活用にとどまらず、ＡＩやディープラーニングなど先端技術への対応にも貪欲だ。

「今までにない価値構造を持った新しいものに対しては、積み上げたメソッドに加えて想像力が必要な時代が来ています。ＤＸの本質とはＩＴの徹底活用ですから、まだまだ私たちが活躍できるフィールドは広がるはずです。そこで最も重要になるのが、本物の絆への挑戦です」

今後は「よりグローバルに展開していきたい」という林代表。最終的に目指す「ＩＴ業界の下請け構造を是正する業界再編」の実現に向けた取り組みを加速していく。