分譲マンションをよりよい居住地へと導く管理の専門家集団　廣居義高　ベタープレイス

廣居義高代表をはじめ社員全員が管理会社出身という「マンション管理の専門家集団」のベタープレイス。豊富な知識と経験を強みとして生かし、管理組合と管理会社の双方の意を酌んだ、居住者にも喜ばれる、理想のマンション管理を提案する。（雑誌『経済界』2024年3月号「関西経済の底力特集」」より）

　分譲マンションの区分所有者や居住者（住民）にとって管理会社と管理組合は欠かせない存在だ。管理会社も管理組合も居住者にとってよりよいマンション管理を行うという目的は一致しているはずだが、実際のところ管理会社は利益追求を優先しがちで、管理組合にはそれを監査するだけの十分な知見がないため、居住者は不満や不信を募らせているケースが珍しくない。

　この分譲マンション管理を熟知した専門家集団のベタープレイスは、２０１９年の設立以降、管理会社と管理組合、双方の立場を尊重した的確なコンサルティングを提供。両者が納得できる管理体制を構築するとともに、そこからさらに一歩踏み込み、コスト削減の提案や管理費滞納問題の解決といった管理組合運営のトータルサポートを行っている。

　以前から管理会社でも管理組合でもない専門知識や資格を持つ第三者がマンション管理のコンサルティングに関わる事例はあった。例えば、管理組合の業務をマンション管理会社に委ねるという選択肢を取らずに、住民たちが持ち回りで運営する自主管理などがそうだ。

　しかし、「区分所有者や住民の高齢化」「建物の老朽化」などの問題が世の中で顕在化し始めると、国土交通省は16年に「マンション標準管理規約」を改正し、新たに第三者管理方式の条文を追加。これにより管理組合の業務を第三者に委任しやすくなり、今後もその増加が見込まれている。同社にとっては追い風と言える環境が整いつつある。

　「私たちのような外部専門機関の存在をより広く知ってもらうために活動を広げています。管理組合に管理会社を選ぶ権利があることは中立的な立場から伝えますが、双方にとって理想的な関係性を築くための助言をしていきます。第三者管理方式という選択肢も残しつつ、住民による自立した管理もバックアップできるようにしたい」と廣居代表。

　対面での理事会開催が困難であったコロナ禍で注目された「理事会アプリ」も開発。理事会審議をもっとスマートにし、分譲マンションをよりよい居住地（ベタープレイス）へと導いていく。事業拡大を加速する同社に注目だ。