LINEフロントランナーとして新たなマーケットを切り拓く　稲益 仁　DOTZ

ＤＯＴＺ（ダッツ）はウェブ広告をクリックしたユーザーをＬＩＮＥに誘導し、チャットボットによる接客で離脱を防ぐＤＰＳ事業と、街の飲食店のリピーター獲得に向けたＬＩＮＥ自動運用ツール「ジーニー」を展開する。株式上場とグローバル市場を目指す。（雑誌『経済界』総力特集「注目企業２０２４」2024年5月号より）

DOTZ　代表取締役CEO　稲益 仁氏

チャットボット事業に注力し独自戦略で差別化を実現

サイバーエージェントで多くの新規事業の立ち上げを経験し、独立した稲益代表は、以前からＬＩＮＥの持つ可能性に注目してきた。ＬＩＮＥは、商品やサービスを購入後も長期的に利用してもらうためのＣＲＭ（顧客関係管理）において大きな力を発揮する。稲益代表は、国内にわずか9人のみが資格を保有するＬＩＮＥヤフー社公認の認定講師である「ＬＩＮＥフロントライナー」としても、ＬＩＮＥ市場の拡大にも貢献している。

ＤＯＴＺは創業時からの基盤事業として、ＦＯＳ（フルオーダーメイドソリューション）事業を拡大させてきた。これは大手企業向けの広告代理業で、企業のＬＩＮＥ公式アカウントの企画から運用代行までをワンストップで行い、蓄積したデータを活用し、継続的な改善を重ねることでＬＩＮＥ公式アカウントの効果を最大化するものだ。

そして現在、成長事業として力を注いでいるのがＤＰＳ（ダイレクトパフォーマンスソリューション）事業だ。ウェブサイトに訪問したユーザーが、ウェブサイトを離脱しようとしたタイミングでＬＩＮＥに誘導し、チャットボットを通した接客により態度変容を促し、商品の購買やサービスの利用申し込みを促すシステムを構築している。

「２０２３年のアカウント数は、ＤＰＳは前年の２倍に達し、売上高もＦＯＳを逆転しています。完全成果報酬型の料金モデルで提供しているため、初期費用や月額費用は一切発生しません。成果（＝購買や申し込みなど）が発生した場合のみ、費用がかかるため、クライアントにも喜ばれています」

現在はプライバシーを向上させる取り組みとして、グーグルがサードパーティＣｏｏｋｉｅの提供を24年後半に廃止していくなど、大きな環境の変化が起きている。

サイトを訪れた顧客の90％以上が離脱する中、従来は離脱を防ぐためにメールアドレスを取得したり、アプリのダウンロードを促していたが、これはハードルの高い仕組みだ。それに対して、ＤＰＳは離脱のタイミングでＬＩＮＥに誘導し、提供する商材の便益に関する悩み事をチャットボットでアドバイスする。

「当社のチャットボットは、オファー、診断、レコメンドという３種類のフォーマットを使い分けています。これを自動応答で提供し、離脱しようとしたユーザーを再度ウェブサイトに戻していきます。ＬＩＮＥの友だちに追加さえしてもらえれば、離脱後もメッセージを送ることができるため、Ｃｏｏｋｉｅの取得ができなくなった後も見込み客の追走が可能となります」と稲益代表はビジネスモデルの優位性を語る。

また、競合他社は単一商材を持つクライアントを取り扱うケースが大半なのに対して、ＤＰＳは複数商材を持つクライアントまでをカバーしている。例えば、アパレルでは10万点以上のアイテムをチャットボットでレコメンド（おすすめ）することが可能だ。単一商材とは異なり、1件当たりの成果（購買や申し込み）に対して、1件いくらといった成果単価ではなく、複数商材のため、売上に対する成果料率（％）にて費用を計算している。いわゆるレベニューシェア型のモデルとなっており、これが差別化につながっている。

オンライン上で申し込み地点があるＢｔｏＣサービスであれば、さまざまな企業に転用が可能だ。アパレル企業にとどまらず、転職情報を扱う人材系企業などにも対応できる。チャットボットの提供ノウハウに特化しているため、販路として多くの販売代理店を抱えていることも強みとなっている。

70万店舗以上の飲食店のＤＸ化を支援する「ジーニー」

22年にスタートしたジーニーｆｏｒレストランは、街の飲食店に向けたＬＩＮＥ自動運用ツールだ。ＬＩＮＥで来店した顧客にメッセージを自動配信しリピートにつなげるもので、順調に実装が進み、現在は２００店舗以上が導入している。日本には70万店舗以上の飲食店が存在するが、いまだＤＸが進んでおらず、将来的な成長を期待できる市場だ。

「飲食店の皆さまからは、ＬＩＮＥの運用方法が分からない、効果の検証も難しいといった声をよくお聞きします。ジーニーを導入することで自然な流れで友だちを増やすことができ、再来店を促すためのメッセージが自動的に配信され効果も測定できる。しかも低価格です」

例えば、ラーメン店ではＰＯＰからＬＩＮＥに誘導し、抽選でラーメン１杯が当たるという仕掛けをつくる。はずれでもクーポンがもらえ、抽選に応募することで友だちとなる。これで来店客のうち約60％の人がＬＩＮＥに友だち登録される。まさにＬＩＮＥ運用を知り尽くしたプロが手掛けるツールだ。他社はツールのみを販売するが、ジーニーはＬＩＮＥ運用ノウハウを生かし、再来店を促すための複雑なシナリオも作成し、１ｔｏ１でメッセージを自動配信する。導入店では２回目以降の再来店率が通常の約２倍の平均で22％となっている。次なるターゲットとしては理容店や美容室、エステサロンを想定している。

同社は今後あらゆる業界を開拓し、新たな商機につなげていく。「ベンチャーとしてさらに高いところを目指すため、新規の資金調達、そして新たなツール開発を進め、26年10月期の上場を目指します」と語る。

稲益代表は５年後のありたい姿として、「積極的に海外に進出しながら、中長期的にはプラットフォームをＬＩＮＥに限定せず、他のＳＮＳでも技術を載せていく考えです」とビジョンを語った。ジーニーは外食率の高いタイや台湾と親和性が高く、現地にネットワークを持つ代理店とコラボレーションしていく考えだ。ＬＩＮＥで蓄積した経験を元に、グローバル市場に挑戦していく。