日本と入ったドメイン名でWeb3を見据えた注目のドメインNFT事業　山﨑公明　NIPPON.JP

デジタルデータに唯一無二の価値を与えるNFT。Web3に注目が集まる中、日本初のドメインNFT「NFT. nippon.jp」の販売が開始された。国名入りのドメインNFTは今後どんな価値を発揮するのか。山﨑公明社長に話を聞いた。（雑誌『経済界』総力特集「注目企業２０２４」2024年5月号より）

NIPPON.JP　代表取締役　山﨑公明氏

社名にもなっているドメイン名「nippon.jp」。これを山﨑公明氏が旧財閥系企業から譲り受けたのは２００６年のこと。国名にふさわしく公共性の高い使い方をしたいと模索し、16年にNIPPON.JP社を設立、観光キュレーションサイトを始めた。その同社が今、注力しているのがドメインＮＦＴ事業だ。

「海外でアートの次に需要が高いＮＦＴがＮＦＴドメインです。弊社では日本初のドメインＮＦＴ『ＮＦＴ.nippon.jp』を販売しています」

これはnippon.jpのサブドメインの部分に希望の文字を入れて使えるというもの。fujisan.nippon.jpなど、実際の地名と紐付けてインターネットのＵＲＬとして利用できる。購入するとサブドメインの保有権に紐付けたＮＦＴがフルオンチェーンで発行され、デジタル資産として保有でき、二次販売も可能だ。

暗号資産の取引等に使われるウォレットアドレスであるＮＦＴドメインはインターネットのＵＲＬには使用できない。一方、ドメインＮＦＴはウォレットアドレスとして使うことはできないが、インターネットのＵＲＬとして利用できるのだ。

「ドメインＮＦＴは現在のＷｅｂ２・０だけでなく、Ｗｅｂ３でも利用できます。メタバースにおけるデジタル不動産の取引はアクセスの多さが勝負になるので、実在の地名と紐付け可能なドメインＮＦＴがより価値を持つようになるでしょう」

そして今、山﨑氏が注目しているのが、自治体における活用だという。

「自治体が発行するデジタル住民票やふるさと納税の返礼品にもＮＦＴが使われるなど、近年は自治体で活発にＮＦＴが活用されています」

さらに岸田内閣はデジタル実装による地方創生を目指すデジタル田園都市国家構想（通称：デジ田）を推進する。このデジ田を実現するため、全国の自治体と民間企業が交流・連携するデジタル田園都市国家構想応援団（デジ田応援団）が結成されており、山﨑氏も加わっている。

「国名入りのnippon.jpというドメインＮＦＴは地方創生にも有効活用していただけるのでは。また、海外に自社の製品やサービスの魅力を発信したいという企業の方にもぜひご活用いただきたいですね」