ＮＴＴドコモが住信ＳＢＩネット銀行をＴＯＢにより子会社化する。年内には、ＮＴＴが上場会社のＮＴＴデータを完全公会社化する。さらには社名を日本電信電話からＮＴＴへと変更する。民営化から40年。ＮＴＴの完成形が生まれようとしている。文＝ジャーナリスト／石川 温（雑誌『経済界』2025年8月号より）
住信ＳＢＩネット銀行とＮＴＴドコモがＴＯＢ
ＮＴＴドコモは５月29日、住信ＳＢＩネット銀行の株式をＴＯＢ（株式公開買い付け）を行い、子会社化すると正式に発表した。
４キャリアのなかで唯一、グループ内で銀行を持っていなかったＮＴＴドコモ。２０２０年の菅義偉政権による通信料金の「官製値下げ」によって、キャリアは通信料収入に頼れなくなってしまった。同時期に携帯電話事業に参入した楽天グループにより、４キャリアは「経済圏の拡大」が競争軸になっている。
では、なぜ、ＮＴＴドコモは銀行業が欲しかったのか。かつて、ＮＴＴの島田明社長がドコモの銀行業参入に対して質問を受けた際、「いろいろと検討している。言葉は悪いかもしれないが、いずれも『帯に短し、たすきに長し』で、いらない機能はいらない。必要な機能だけ欲しい」と語っていたことがあった。
筆者が「ドコモにとって銀行業で譲れない機能はなにか」とたたみかけると「トランザクション機能だ。すでにマネックス証券を買収し、オリックスクレジットもグループ内にある。保険をＯＥＭで提供している。それらをユーザーが円滑にマネージできる機能が必要。それ以外の機能はあまり欲しくない。基本的にはシンプルなトランザクションができることが重要」と言っていた。
そんな島田社長、今回の買収については「基本的にトランザクションの機能が欲しかったが、その点、住信ＳＢＩネット銀行はベストだと思っている。いらないと申し上げたのは、店舗やＡＴＭなどの重たいもの。住信ＳＢＩネット銀行がお持ちのものは、銀行として必須のもので帯にもなるし、たすきにもなるベストなパートナーだ」と満面の笑みを浮かべた。
ＮＴＴグループは澤田純会長と島田明社長によって雲合霧集が着実に進みつつある。
ＮＴＴデータを完全子会社化
ＮＴＴは今年、上場子会社のＮＴＴデータグループを完全子会社化する。一般株主が持つ４割強の株式を公開で買い付ける。投資総額は２兆３７００億円を見込む。
１９８５年に日本電信電話公社からＮＴＴに民営化して今年で40年。７月には社名を日本電信電話から「ＮＴＴ」に変更する予定だ。
今回のＮＴＴデータグループの完全子会社化によるＮＴＴグループの再統合は、まさにＮＴＴグループにとっての悲願だ。
１９９９年にＮＴＴは持ち株制に移行し、ＮＴＴ東西なども分離された。しかし、それから20年が経過し、２０１９年ごろからはグループの再編に着手。ＮＴＴ都市開発を実質完全子会社化したのに始まり、20年にはＮＴＴドコモを完全子会社化。さらに22年にはＮＴＴコミュニケーションズとＮＴＴコムウェアがＮＴＴドコモの子会社となった。
ＮＴＴの島田明社長は完全子会社化のメリットについて「親子上場に伴う利益相反や意思決定プロセスにおける複雑化、経営資源投下における双方株主への説明が求められるなど、煩雑なことが数多くあった。完全子会社化により、スピード感のある経営ができるようになる」と語る。
ＮＴＴグループのなかで、ＮＴＴデータは海外事業を展開するリーダとしての役割を果たしていくようになる。
22年に長距離・国際通信を手がけるＮＴＴコミュニケーションズや他のグループ会社の海外事業をＮＴＴデータに集約。結果、同社の海外売上高比率は６割にもなった。特に強いのがデータセンターの建設や運営だ。世界中にデータセンターを擁しており、世界シェアは推定６％、業界３位に位置づけられる。ＧＡＦＡなどのアメリカ企業のデータセンターを運営している強みがある。
実際、グーグルやＣｈａｔＧＰＴのオープンＡＩ、マイクロソフトなど、ＡＩに注力するプラットフォーマーが増えている。生成ＡＩやＡＩエージェントに対するニーズが高まる中、そのインフラとなるのが、データセンターだ。データセンターの年平均成長率は15〜20％といわれているが、ＡＩによって、さらに加速的な成長をするとＮＴＴでは見ているようだ。
世界的にデータセンターへの大規模な投資をするには、ＮＴＴデータだけではなく、ＮＴＴグループ全体で設備投資できる余力を持つ必要がある。そのため、このタイミングでの完全子会社化になったようだ。
また、島田社長は「ＩＴサービスプロバイダーとしては世界８位のポジションにいるが、早い時期に５位には入りたい」と語る。ＩＴサービスプロバイダーとは企業内のシステム開発や運用、保守、サポート、コンサルティングなどＩＴに関するさまざまなサービスを提供する。
世界的にはアクセンチュアやインドのタタ・コンサル、ＩＢＭやデロイトなどの強豪と戦っていかなくてはならないが、ＮＴＴグループとしては市場としての伸びしろは十分にあるという判断のようだ。
世界展開の鍵握る「ＩＯＷＮ」とは？
ＮＴＴデータが世界展開を強化していく上で、武器になりそうなのがＮＴＴグループが開発を進めている「ＩＯＷＮ（アイオン）」だ。
ＩＯＷＮとは光電融合技術とされ、これまで電気で処理していたようなところを光に置き換えることで高速かつ低消費電力で処理できるというものだ。
また、ＩＯＷＮは消費電力を抑えられるという面もある。すでに消費電力が８分の１になっているサーバーが大阪・関西万博の会場で稼働している。将来的には消費電力が１００分の１となるデータセンターの実現も不可能ではないようだ。
昨今、生成ＡＩへの需要が爆発的に増えている中、データセンターの消費電力が問題となっている。アメリカでは急増するデータセンターの電力需要のために、マイクロソフトが原子力発電所から電力供給を受けるデーターセンターを購入した。
日本でデータセンターのために原子力発電所を新設するなんて話はまず出てこないだろう。自然エネルギーに頼りたくても、電気代は高騰するばかりだ。日本で電力が不足する中、解決策としては「使う電力を減らす」というのが最も現実的だ。そこでＩＯＷＮのような省電力な技術が求められているのだ。
ＮＴＴドコモの轍を踏まないために
今回のＮＴＴによるＮＴＴデータの完全子会社化、デメリットはないのか。島田社長は「デメリットはあまり想像つかない。メリットしかない」と強調する。
ＮＴＴデータグループの佐々木裕社長は「上場会社ではなくなることにより、社員の士気が落ちるのではないかという懸念はある。しかし、ＮＴＴグループとして一体化することで「さまざまな研究開発成果や資産を活用でき、面白いビジネスができるようになる。そのメリットをしっかりと社員に説明したい」とした。
一方、競合他社からは遺憾の声が相次いだ。
ＫＤＤＩの松田浩路社長は「１９８８年に（ＮＴＴデータが）分離した際には、出資比率を引き下げるという話だった。しかし、今回は逆行している。ＳＩ（システムインテグレーション）と通信が一体提供されがちな法人市場で、公正競争に甚大な影響がないのか、非常に懸念している」とコメント。
ソフトバンクの宮川潤一社長は「過去の経緯を振り返ると、ＮＴＴドコモもＮＴＴデータも公正競争を保つためにＮＴＴから分離されたと認識している。それにもかかわらず再び一つになろうとする動きがあり、よほど『大ＮＴＴ』に回帰したい人たちがいるのだろう。ＮＴＴが今後海外展開を進めるにあたり、ＮＴＴデータのプラットフォームを活用したい気持ちは理解できる。ただ、ＮＴＴドコモを見ると、完全子会社化が最適なのかは疑問だ。ＮＴＴデータの佐々木社長は評価している社長の一人だが、その良さが半減するのではないかと心配している」と語った。
宮川社長が指摘するように「完全子会社化が最適なのか」という点は検証の余地がある。
２０２０年にＮＴＴドコモはＮＴＴの完全子会社となった時も「大ＮＴＴになり、影響力が大きくなりすぎ、公正な競争ができなくなるのではないか」と懸念の声が上がった。
しかし、蓋を開けてみれば、ＮＴＴの完全子会社になって以降、ＮＴＴドコモのネットワーク品質は大きく低下し、「つながらない」「データが流れない」という場所が増えた。当時、ＮＴＴドコモは基地局設備を売却し、設備投資を大幅に抑えた。結果として、ソフトバンクやＫＤＤＩのほうが高速で快適に使えるネットワークという評価になった。
街中のドコモショップが削減され、いざというとき、駆け込み寺として助けを求められる場所が減りユーザーの流出が相次いだ。
競合他社は「完全子会社化でＮＴＴとＮＴＴドコモが脅威になる」と思っていたが、ＮＴＴドコモの強みであった「ネットワーク品質」や「いざというときに頼れるドコモショップ網」などが消失し、ＮＴＴドコモの競争力は地に落ちたのだった。
１９９９年、ＮＴＴドコモが「ｉモード」を開発し、日本で大成功を納めたのは、ＮＴＴグループの分離によって、ＮＴＴドコモという外に出された人たちによるＮＴＴへの反骨精神が生み出したものだ。ＮＴＴドコモだけでなく、ＮＴＴデータやＮＴＴコミュニケーションズなどが独自に競争力を発揮していたのは、ＮＴＴから距離があり、ある程度、裁量をもって経営ができていたのが強みだった。
ＮＴＴドコモが失墜したのは、モバイル事業を理解せず、ＮＴＴドコモの強みを伸ばさず、コストを削減してＮＴＴに資金的な還元することを最優先したＮＴＴ出身の幹部が経営してしまったからに他ならない。
現在、ＮＴＴドコモはｉモードのころからモバイル事業を手がける前田義晃社長体制となっている。前田社長はリクルートからの転職組であるが、プロパーから社長に抜擢されたこともあり、社員の士気も上がりつつある。
今後、ＮＴＴデータが世界で覇権をとるには、ＮＴＴが口を出さず、ＮＴＴデータに自由に経営させる空気を創り出せるかがすべてだろう。
ＮＴＴデータが、ＮＴＴドコモの轍を踏まぬよう、ＮＴＴは過去の教訓を生かさなくてはならない。
