日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）に代わる高速炉の方向性が年内にもまとまる。政府は10月27日、「高速炉開発会議」の第2回会合を開き、これまで、もんじゅや同機構の実験炉「常陽」で蓄積した知見で、技術的に実証炉の開発は可能であると結論づけた。
原子炉開発は、実験炉、原型炉、実証炉を経て、商用炉というステップを踏む。日本の高速炉開発は原型炉のもんじゅから、次の実証炉の段階に進むことになる。
この日の会合では、もんじゅと常陽で得られた知見と、今後得られる可能性のある事項について協議。世耕弘成経済産業相は「実証炉に進めるだけの、人的、知的蓄積がある」という認識を示した。
また、フランス原子力・代替エネルギー庁から、第4世代原子炉計画部長のニコラ・ドゥヴィクトール氏を招き、日本が共同開発を検討しているフランスの高速炉「ASTRID（アストリッド）」の開発状況などについて聴き取りを行った。
世耕経産相が直々に「日本の国内では、アストリッドの重要な技術的な知見が得られるのか、資金の実現性を不安視する意見もある」と疑問を投げ掛けると、フランス側からは「国家プロジェクトとして、政府がロードマップの達成に責任を持って対応していく」と返答があった。
アストリッド研究の主体の仏アレバ社は赤字続きで経営危機に陥っており、アストリッド計画の中心を担う原子炉部門はフランス電力（EDF）に売却される。そのEDFも2016年6月末時点で負債は362億ユーロに上り、政府の支援を受けることになっている。こうした不安を払拭する狙いがある。
ただ、アストリッドは基本設計段階で、開発費用は未知数。この会議では費用の検討は行わない。経産省幹部は「日本が開発のどこまでにかかわり、どういう成果が得られるかは外交交渉になる」と話す。
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