ＰＣ再生事業者として地方都市の中小企業に低コストのＤＸを推進　メディエイター　黒木英隆

福岡市に本社を置くメディエイターは、新事業で地方の中小企業にグーグルのクラウドサービスを活用したＤＸ推進をサポートする。黒木社長を突き動かすのは「先進的なＤＸとデジタル化が遅れがちな中小企業との媒介役になる」との思いだ。（雑誌『経済界』2023年1月号より）

　中古パソコンの再生・販売を手掛けるメディエイター（パソコン市場）が２０２３年で創立20年を迎える。黒木英隆社長はこの20年間の社会の変化を「モノからコトへ、供給社会から活用社会へと移行しました。顧客との関係も一過性から継続性へと変化しています」と分析。その上で、23年を「従来の事業は継続しつつ、新たな社会ニーズに応えられる企業へと進化する元年にしたい」と語る。

　これまで個人顧客がメインであった同社だが、新たに地方都市の中小企業を対象にグーグルのツールを活用したＤＸ推進サポートと、パソコンの再生サービスに力を入れていく。

　「ある調査によれば日本のデジタル競争力は主要64カ国中28位。デジタル人材の充足度は64位でした。今や日本はデジタル後進国であり、特に地方の中小企業はデジタル化の遅れが深刻な課題です」

　同社は地方の中小企業に「Ｇｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ」の活用を提案する。メールやファイル共有、オンライン会議など複数のツールがまとまった企業向けのクラウドサービスだ。連絡、通達や会議招集といった社内のコミュニケーションにおいて手間が省かれ、協力会社など社外との情報共有もスムーズになる。

　同サービスを最大限に活用すれば「10倍以上の生産性向上も期待できる」という。併せて同社は、日本10Ｘデザイン協会にも参画。産学官連携コラボＤＸプロジェクトを立ち上げ、地方の大学生を中心に企業のＤＸをデザイン・指導できる人材を育成していく方針。

　一方、パソコンの再生サービスは、大きく2種類。①型が古くてもウィンドウズ11が使えるパソコンをアップグレードするものと、②古すぎてウィンドウズの必要性能を満たさないパソコンを、グーグルのＣｈｒｏｍＢｏｏｋ化するサービスだ。いずれも同社が培ってきた「パソコン再生力」を発揮したもので、ＳＤＧｓの観点から中小企業のＤＸ強化を必要最小限のコストで賄うための支援を提案する事業・サービスである。

　社名の「メディエイター」は、英語の「媒介する」から取ったもの。先進的なＤＸと地方の中小企業との媒介役になるため、新しいステージを歩み出す。