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人づくり革命主導や森友問題への対応で太田理財局長が高評価―財務省

霞が関番記者レポート

 財務省内で太田充理財局長の存在感が強まっている。幼児教育の無償化をはじめとする「人づくり革命」など政策パッケージのとりまとめを主導。国会では「森友学園」の国有地払い下げ疑惑に対する野党の追及をかわしている。官邸の信頼も厚く、再び次官レースの有力候補に躍り出たとの見方も出ている。

 太田氏は昭和58年入省で、岡本薫明主計局長と同期。森友疑惑でマスコミに批判された佐川宣寿氏の後任の理財局長として今夏に就任した。

衆院選では安倍晋三首相が2019年10月の消費税引き上げの使い道を変更し、教育無償化などに充てると表明。太田氏は官邸にパイプを持ち、総括審議官を務めていた関係から、今井尚哉首席秘書官の指示を受け、財務省側の窓口として2兆円の政策パッケージの作成を主導した。

 そもそも太田氏は主計局が長く、野田佳彦政権では首相秘書官を務め、次官候補の1人と目されていた。だが前次官の佐藤慎一氏とそりが合わず、「7月の人事で官房長に昇格させてもらえず、理財局長に“左遷”された」(幹部)経緯がある。

 理財局長は幹部ポストとはいえ、最近は森友疑惑で批判の矢面に立たざるをえず、佐川氏もマスコミ対応などで散々苦労させられた。

 11月に行われた衆院予算委員会では、太田氏が理財局長として、森友学園への国有地売却を巡る与野党の質問に答えた。近畿財務局が売却価格を学園に伝えたとされる音声データの存在を認めたため、これまでの財務省の主張との整合性について野党から批判された。だが、飄々とした答弁のせいか、それ以上は追及されず、財務省の立場が危うくなる事態にはなっていない。

 福田淳一次官の後任は岡本主計局長が昇格するというのが大方の見方だが、54年組のように、岡本氏の後に同期の太田氏が次官になる可能性も取り沙汰され始めている。

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