改善要求されている携帯２年縛り是正へ まずは更新月を延長――総務省

　利用者とのトラブルが多く消費者庁や消費者団体からの改善を要請されている携帯電話契約の「2年縛り」が、是正に向けて一歩前進する。NTTドコモなど携帯電話各社は今年度末にも、解約金なしで2年縛りを解除できる「更新月」を1カ月間から2カ月間に延長する方針を固めた。2年縛りが本格的に緩和されれば利用者の流動性が高まり、各社のサービス競争の活性化につながりそうだ。

　契約月の延長は、NTTドコモが3月、KDDIが5月から、ソフトバンクは3月以降、できるだけ早期に実施する。2年縛りをめぐっては、更新月が1カ月しかなく通知が分かりにくいことや、契約中はいつ解約しても同額の解約金が必要になり更新月を過ぎると自動的に2年契約が更新されることなどが消費者団体や総務省から問題視されていた。

　総務省は昨年5月から有識者会議で2年縛りの是非を議論。7月に会議としての方針をとりまとめ、自動更新のない料金プランや段階的に解約金を減らすことなどを求めていた。これを受けて各社は2年経過を知らせるメール通知を昨年6月から始めるなど、対応を進めてきた。

　総務省は1月20日に非公開で各社にヒアリングを実施し、取り組み状況を確認。各社は更新月の延長などについては方向性を示したが、自動更新がない料金プランは「市場動向も踏まえながら早期に検討する」などとして明示しなかった。同省は自動更新がない料金プランの設定を強く求めているが、これまでと大きく違う料金体系となるため、経営への影響も懸念される。そのため、各社は比較的影響の少ない更新月の延長を先に決めた。

　携帯各社は、昨年12月にデータ利用が少ない人向けの料金プランや販売奨励金の是正など、携帯料金値下げに向けた対応を総務省から要請され、1月中に同省に取組み方針を報告することになっている。各社は、携帯料金の値下げと2年縛り是正という、2つの課題の解決を求められている形だが、どちらも利用者の不満が強いだけに、早急な対応が必要だ。