政治・経済

金融機関にとって経営上の重要な指針となるのが金融庁が発表する「金融行政の基本方針」。この発表が、例年に比べ遅れていることがさまざまな憶測を呼んでいる。中でも保険・証券・地銀各社は、厳格な方針が打ち出されないかと戦々恐々だ。文=ジャーナリスト/山本一朗

追いつめられる地方銀行

 「一体、どうなっているのか」

 今夏、銀行、証券会社などの経営陣が一様に戦々恐々としている。金融庁が毎年夏に行っている「金融行政の基本方針」の発表例年に比べて遅れているからだ。同基本方針は、その先の金融行政の重点ポイントなどが策定されている。金融機関の経営陣にとって「極めて重要な指針」であるだけに、公表の遅れに伴って、彼らのイラつきは日ごとに増している。

 「金融行政の基本方針」はかつて、「金融・検査のモニタリング方針」と名付けられていたもの。この内容を新たにするとともに、「金融行政の基本方針」という、より間口を広げたタイトルに変更したのは、現在の金融庁長官、森信親氏の発案による。これによって、同方針は過去に比べて数段重要性を増したと言っていい。例えば、昨年の場合には、その前年に初めて盛り込んだ「フィデューシャリー・デューティー(受託者責任)」をより明確化し、金融商品の製造、販売、管理に携わる金融機関に対して、「顧客利益追求の徹底」を明記し、以後の金融行政の主柱に据えた。

 いわば、金融庁のスタンスを具体的に示すものなのだが、今夏、金融関係者が戦々恐々としているのは、たんにその公表が遅れているからだけではない。ある地方銀行の幹部はその心境をこう吐露している。

 「いよいよ、われわれを追い詰めるような超ド級の施策が出てくるのではないか」

 森氏は、今年夏の官僚人事では予想どおりに留任し、長官2年目に突入した。同氏は監督局長時代から一貫して、金融行政の刷新とともに、金融機関経営にも発想の転換を求めてきた経緯がある。具体的には、少子高齢化などの経営環境の激変に対応した地銀業界の再編やコーポレートガバナンスの徹底などである。これに対して、地銀業界の動きは鈍く、経営統合しても、持ち株会社方式の下で、当事者銀行がそのままの形でぶら下がるという生煮え統合にとどまるケースばかりとなっている。

 この状況に「森長官は強い不満を抱いている」という情報が金融庁から漏れ伝わっているだけに、地銀業界は「より明確な再編促進施策が打ち出されるのではないか」とおびえているのだ。

 生保、証券会社なども地銀と同様の心境を抱いている。こちらは、金融商品の販売の在り方をめぐってびくついている。生保業界の場合、今年5月、森長官がある総合雑誌のインタビューの中で、外貨建ての貯蓄性保険商品に関して、その販売手数料の突出した高さを問題視する発言をしたことがきっかけとなっている。

 その後、金融庁は販売手数料を業界が独自で開示すべきという姿勢を明らかにしたものの、生保業界とその商品の販売を行っている銀行が難色を示して、いまだに実現していない。

 その実情をある生保会社の役員はこう説明する。

 「われわれの業界は、自主ガイドラインによって開示するという基本方針を固めたのだが、おもに地銀業界が難色を示して足踏み状態になってしまった」

 生保業界にしてみれば、地銀は自社製品を販売する重要な提携先である。その意向を無視して開示することはできないというわけだが、その一方で、金融庁は「フィデューシャリー・デューティー」の観点から製造会社の「顧客利益追求」姿勢を注視している。生保業界は金融庁と地銀など販売会社の間の「また裂き状態」になっていると言える。

金融機関を飛び越え顧客にヒアリング

 証券業界のムードも重たい。こちらは、最近の人気商品であるファンドラップの手数料開示問題を抱えているからだ。開示レベルに対して、金融庁が不満を抱いていることは明らかだ。

 「販売数量、管理手数料を分けて、開示すべきであるというプレッシャーを受けている」と大手証券幹部が漏らすが、証券業界の動きも鈍重だ。

 つまり、銀行、生保、銀行などの各業界が身に覚えがある理由で、金融庁の次の出方を注視している中での「金融行政の基本方針」の公表の遅れなのだ。しかも、森長官の下で金融庁が姿勢を緩和することはなく、必ず、より厳格な方針を打ち出してくることも想定内である。

 それだけではない。金融庁は最近、「顧客利益追求」の一環として、金融機関を飛び越えて、金融機関の顧客先である企業や個人にまでもヒアリングし、金融機関の弁明と顧客の感想の相違点などを浮き彫りする手法も取り入れた。これは、金融機関側の弁明の逃げ道を塞ぐことにもなっている。

 「いずれにしても、われわれは金融庁に追い詰められていく」

 ある地銀役員は観念した様子でこう語るが、その一方では「どこまで覚悟すればいいのか」(別の地銀幹部)という苦悩の声も漏れ伝わってくる。かつてのような不良債権摘発型の金融行政を一新し、「顧客利益」の追求を柱に金融機関の自主的な経営刷新を旗印したのが森・金融庁である。その姿勢の下で打ち出されるこの先の基本方針を見極めようとする金融業界関係者には、震えが止まらない夏である。

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

ワンマンシリーズ(7)稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第19回)

ワンマンシリーズ(6)三和の法皇・渡辺忠雄〈3〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第18回)

ワンマンシリーズ(5) 三和の法皇・渡辺忠雄〈2〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

ワンマンシリーズ(4) 三和銀行の法皇・渡辺忠雄〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第16回)

ワンマンシリーズ(3)住友銀行に残る堀田の魂魄

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

次世代の医療現場を支える病院経営の効率化を推進――保木潤一(ホギメディカル社長)

1964年にメッキンバッグを販売して以来、医療用不織布などの、医療現場の安全性を向上する製品の普及を担ってきた。国は医療費を抑える診断群分類別包括評価(DPC制度)の導入や、効率的な医療を行うため病院のさらなる機能分化を実施する方針を掲げており、病院経営も難しい時代に入っている。ホギメディカルは手術室の改善か…

刺激を浴びて徹底的に考え抜くことで自らを変革する―― 鎌田英治 グロービス 知命社中代表

ワンストップで手厚くサイトの売却をサポートするサイトマ――中島優太(エベレディア社長)

新社長登場

一覧へ

地域に根差した証券会社が迎えた創業100周年―藍澤卓弥(アイザワ証券社長)

中堅証券会社のアイザワ証券は今年7月、創業100周年を迎えた。この記念すべき年に父からバトンを受け継ぎ新社長となったのが、創業者のひ孫にあたる藍澤卓弥氏。地域密着を旗印に掲げてここまで成長してきたアイザワ証券だが、変化の激しい時代に、藍澤社長は何を引き継ぎ、何を変えていくのか。聞き手=関 慎夫 Photo:西…

メディカル事業を横串にすることでシナジーを発揮し、顧客満足度向上へ 伏見有貴(リゾートトラスト社長)

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

イノベーターズ

一覧へ

元引きこもり青年が「cluster」で創造する新たなVRビジネスとエンターテインメント(加藤直人・クラスターCEO)

バーチャル空間で開催される会議や音楽ライブなどに、3Dアバターで参加できる画期的サービス「cluster」を生み出したのは、元引きこもりのオタク青年だった。エンタメの世界を大きく変える可能性を秘めたビジネスで注目を浴びる経営者、加藤直人氏の人物像と「cluster」の展望を探る。(取材・文=吉田浩)加藤直人・…

日本人の英語学習の課題解決に向け、学習者目線のアプリを開発―― 山口隼也(ポリグロッツ社長)

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸教育部…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2019年1月号
[特集]
平成の事件簿

  • ・[イトマン事件]闇勢力に銀行が食い荒らされた戦後最大の経済事件
  • ・[ダイエー、産業再生機構入り]一代で栄枯盛衰を体現した日本の流通王・中内 功の信念
  • ・[ライブドアショック]一大社会現象を起こしたホリエモンの功罪
  • ・[日本航空経営破綻]親方日の丸航空会社の破綻と再生の物語

[Special Interview]

 高橋和夫(東京急行電鉄社長)

 「100周年に向けて、オンリーワン企業の強みを磨き続ける」

[NEWS REPORT]

◆かつてのライバル対決 明暗分けたパナとソニー

◆経営陣に強い危機感 富士通が異例の構造改革断行

◆売上高1兆円が見えた ミネベアミツミがユーシンを統合

◆前門の貿易戦争、後門の技術革新 好決算でも喜べない自動車各社

[特集2]経営に生かすAI

 「人工知能は『お弟子さん』
日常生活が作品になるということ」
落合陽一(筑波大学准教授)

ページ上部へ戻る