政治・経済

金融機関にとって経営上の重要な指針となるのが金融庁が発表する「金融行政の基本方針」。この発表が、例年に比べ遅れていることがさまざまな憶測を呼んでいる。中でも保険・証券・地銀各社は、厳格な方針が打ち出されないかと戦々恐々だ。文=ジャーナリスト/山本一朗

追いつめられる地方銀行

 「一体、どうなっているのか」

 今夏、銀行、証券会社などの経営陣が一様に戦々恐々としている。金融庁が毎年夏に行っている「金融行政の基本方針」の発表例年に比べて遅れているからだ。同基本方針は、その先の金融行政の重点ポイントなどが策定されている。金融機関の経営陣にとって「極めて重要な指針」であるだけに、公表の遅れに伴って、彼らのイラつきは日ごとに増している。

 「金融行政の基本方針」はかつて、「金融・検査のモニタリング方針」と名付けられていたもの。この内容を新たにするとともに、「金融行政の基本方針」という、より間口を広げたタイトルに変更したのは、現在の金融庁長官、森信親氏の発案による。これによって、同方針は過去に比べて数段重要性を増したと言っていい。例えば、昨年の場合には、その前年に初めて盛り込んだ「フィデューシャリー・デューティー(受託者責任)」をより明確化し、金融商品の製造、販売、管理に携わる金融機関に対して、「顧客利益追求の徹底」を明記し、以後の金融行政の主柱に据えた。

 いわば、金融庁のスタンスを具体的に示すものなのだが、今夏、金融関係者が戦々恐々としているのは、たんにその公表が遅れているからだけではない。ある地方銀行の幹部はその心境をこう吐露している。

 「いよいよ、われわれを追い詰めるような超ド級の施策が出てくるのではないか」

 森氏は、今年夏の官僚人事では予想どおりに留任し、長官2年目に突入した。同氏は監督局長時代から一貫して、金融行政の刷新とともに、金融機関経営にも発想の転換を求めてきた経緯がある。具体的には、少子高齢化などの経営環境の激変に対応した地銀業界の再編やコーポレートガバナンスの徹底などである。これに対して、地銀業界の動きは鈍く、経営統合しても、持ち株会社方式の下で、当事者銀行がそのままの形でぶら下がるという生煮え統合にとどまるケースばかりとなっている。

 この状況に「森長官は強い不満を抱いている」という情報が金融庁から漏れ伝わっているだけに、地銀業界は「より明確な再編促進施策が打ち出されるのではないか」とおびえているのだ。

 生保、証券会社なども地銀と同様の心境を抱いている。こちらは、金融商品の販売の在り方をめぐってびくついている。生保業界の場合、今年5月、森長官がある総合雑誌のインタビューの中で、外貨建ての貯蓄性保険商品に関して、その販売手数料の突出した高さを問題視する発言をしたことがきっかけとなっている。

 その後、金融庁は販売手数料を業界が独自で開示すべきという姿勢を明らかにしたものの、生保業界とその商品の販売を行っている銀行が難色を示して、いまだに実現していない。

 その実情をある生保会社の役員はこう説明する。

 「われわれの業界は、自主ガイドラインによって開示するという基本方針を固めたのだが、おもに地銀業界が難色を示して足踏み状態になってしまった」

 生保業界にしてみれば、地銀は自社製品を販売する重要な提携先である。その意向を無視して開示することはできないというわけだが、その一方で、金融庁は「フィデューシャリー・デューティー」の観点から製造会社の「顧客利益追求」姿勢を注視している。生保業界は金融庁と地銀など販売会社の間の「また裂き状態」になっていると言える。

金融機関を飛び越え顧客にヒアリング

 証券業界のムードも重たい。こちらは、最近の人気商品であるファンドラップの手数料開示問題を抱えているからだ。開示レベルに対して、金融庁が不満を抱いていることは明らかだ。

 「販売数量、管理手数料を分けて、開示すべきであるというプレッシャーを受けている」と大手証券幹部が漏らすが、証券業界の動きも鈍重だ。

 つまり、銀行、生保、銀行などの各業界が身に覚えがある理由で、金融庁の次の出方を注視している中での「金融行政の基本方針」の公表の遅れなのだ。しかも、森長官の下で金融庁が姿勢を緩和することはなく、必ず、より厳格な方針を打ち出してくることも想定内である。

 それだけではない。金融庁は最近、「顧客利益追求」の一環として、金融機関を飛び越えて、金融機関の顧客先である企業や個人にまでもヒアリングし、金融機関の弁明と顧客の感想の相違点などを浮き彫りする手法も取り入れた。これは、金融機関側の弁明の逃げ道を塞ぐことにもなっている。

 「いずれにしても、われわれは金融庁に追い詰められていく」

 ある地銀役員は観念した様子でこう語るが、その一方では「どこまで覚悟すればいいのか」(別の地銀幹部)という苦悩の声も漏れ伝わってくる。かつてのような不良債権摘発型の金融行政を一新し、「顧客利益」の追求を柱に金融機関の自主的な経営刷新を旗印したのが森・金融庁である。その姿勢の下で打ち出されるこの先の基本方針を見極めようとする金融業界関係者には、震えが止まらない夏である。

 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界電子版トップへ戻る

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ
一般社団法人かぎろい出版マーケティング代表 西浦孝次氏

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫とは

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

三和銀行の法皇・渡辺忠雄の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第14回)

住友の天皇・堀田庄三の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第11回)

商売の神様2人の友情 江崎利一と松下幸之助

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第7回)

関西財界の歴史―関経連トップに君臨した芦原義重の長期政権

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

不動産のノウハウや技術を生かしサステナブルインフラへ―いちご

現存の不動産に新しい価値を創造する「心築(しんちく)事業」とJ‐REIT運用、太陽光などのクリーンエネルギー事業が主力。社名の「いちご」は一期一会に由来しており、サステナブルインフラを通じて日本の社会を豊かにすることを目指している。文=榎本正義(『経済界』2019年9月号より転載) 長谷川拓…

次世代車向け先進技術を応用する日本発プラットフォーマー ―イーソル

社員に奨学金を提供―ミツバファクトリーが実践する中小企業が勝つための福利厚生とは

新社長登場

一覧へ

「若者需要の開拓でビール市場を盛り上げていく」塩澤賢一(アサヒビール社長)

アサヒグループ食品の副社長から、この3月にアサヒビールの社長に就任した塩澤賢一氏。長年、ビール営業畑を歩み、マーケティングを兼ねた繁華街歩きを趣味にしている。街の変化から世の中の流れを読む塩澤新社長が挑むのは低迷するビール市場の活性化。若者需要を伸ばしつつ、スポーツイベントを商機として攻勢をかけていく。聞き手…

「事業部門の連携を活性化させ営業利益100億円を目指す」 内藤宏治(ウシオ電機社長 )

地域に根差した証券会社が迎えた創業100周年―藍澤卓弥(アイザワ証券社長)

イノベーターズ

一覧へ

シリコンバレーへの挑戦が生んだ「起業家と投資家が待ち望んだサービス」― 戸村光・ハックジャパンCEO

起業家のスタンスとして、画期的な技術やビジネスモデルを社会で活かすことを目的としたイノベーション先行型もあれば、社会課題解決を最優先とし、そこに必要な技術やノウハウを当てはめていくやり方もある。ハックジャパンCEOの戸村光氏の場合は後者。対象となる課題は「身の周りの気付いたことすべて」だ。(取材・文=吉田浩)…

「測量美術」が起こす道路工事のイノベーション―草木茂雄・エムアールサポート社長

IT化で変革する産業廃棄物処理の世界―福田隆(トライシクルCEO)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2019年9月号
[特集] 東京五輪以降──ニッポンの未来
  • ・2度目の東京五輪 今度はどんなレガシーが生まれるのか
  • ・高岡浩三 ネスレ日本社長兼CEO
  • ・脱CO2の切り札となる水素活用のスマートシティ
  • ・五輪契機にテレワーク普及へ「柔軟な働き方でハッピーに」
  • ・ワーケーション=仕事×余暇 地域とつながる新しい働き方
  • ・「ピッ」と一瞬で決済完了! QRしのぐタッチ決済の潜在力
  • ・東京五輪で懸念される調達リスク
  • ・フェアウッド100%使用にこだわる佐藤岳利(ワイス・ワイス社長)の挑戦
[Special Interview]

 原田義昭(環境大臣・内閣府特命担当大臣)

 世界の脱炭素化、SDGs「環境」が社会を牽引する

[NEWS REPORT]

◆フェイスブックの「リブラ」で仮想通貨も「GAFA」が支配

◆脱炭素社会へ 鉄リサイクルという光明

◆PBの扱いを巡り業界二分 ビール商戦「夏の陣」に異変あり

◆中国の次は日本に矛先? トランプに脅える自動車業界の前途

[特集2]

 北の大地の幕開け 北海道新時代

・ 鈴木直道(北海道知事)

・ 岩田圭剛(北海道商工会議所連合会会頭)

・ 安田光春(北洋銀行頭取)

・ 笹原晶博(北海道銀行頭取)

・ 佐々木康行(北海道コカ・コーラボトリング社長)

・ 會澤祥弘(會澤高圧コンクリート社長)

・ 佐藤仁志(北海道共伸特機社長)

・ 内間木義勝(ムラタ社長)

ページ上部へ戻る