政治・経済

なかなか決まらない東芝メモリの行方。日本政府としては、売却先がどこになっても、日本が主導権を取り続けることを望んでいる。そこで中心的役割を果たすのが官民ファンドの産業革新機構だが、ファンドであるからには当然リターンが求められる。これまでの投資案件の収支はどうなっているのか。文=経済ジャーナリスト/松崎隆司

東芝メモリでの日本側代表の役割

201711レポート1

混沌として見えない東芝メモリの行方(写真は綱川智・東芝社長)

 経営再建中の東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却が難航している。当初は産業革新機構、日本政策投資銀行、米国の投資ファンドのベインキャピタル、韓国のSKハイニックスの日米韓連合が優先売却先として検討されていたが、東芝と半導体メモリで長い間提携関係にあった米国のウエスタンデジタル(WD)が売却に反対してパリにある国際商業会議所の国際仲裁裁判所に和解を提訴、さらにSKハイニックスが3分の1を超える議決権を主張、売却交渉は暗礁に乗り上げた。

 しかし混乱する中でも東芝メモリ買収の中心にいるのは、ほかでもない日本の技術流出の強い懸念を抱く経済産業省の意向を受けたといわれる産業革新機構だ。日米韓連合になっても、WDが逆転しても、そのどちらにも産業革新機構は加わる予定で、どうなっても東芝メモリの主導権は日本側が持つという意思表示にもなっている。

 産業革新機構は官民出資の投資ファンドであり、ジャパンディスプレイやルネサス エレクトロニクスなど、電機業界の再生に関わってきた。また、結局は鴻海精密工業傘下となったが、シャープ身売りの際にも名乗りを上げていた。

 ここで企業再生に関わった官民ファンドの歴史を振り返ってみる。

 最初に誕生したのは産業再生機構だった。金融再生プログラムの一環として産業再生機構法により2003年から07年までの4年間、存続した。銀行の不良債権問題が取りざたされる中で銀行の「貸しはがし」などが社会問題化、一方で優良事業を抱えながらそのまま倒産してしまう企業が次々に出てきていた。こうした企業の再生をするために設立された組織で、カネボウやダイエー、ダイア建設など「TOO BIG TOO FAIL(大き過ぎてつぶせない)」案件にもメスを入れるなど、企業再生に大きな道筋をつけ、07年に解散した。

 産業再生機構解散後の08年10月にスタートしたのが企業再生支援機構だ。産業再生機構とほぼ同じ機能を持ち、金融機関からの債権の買い取りや出資、経営者の派遣も行うことができた。会津乗合自動車、大井川鉄道、オーケー、ヤマギワなどの再生支援を行い、12年1月には日本航空を支援決定し、資本金・資本準備金各1750億円(計3500億円)の出資を行い、再生させた。

 一方、産業革新機構は09年に設立された。同じ官民ファンドであることから、産業再生機構や企業再生支援機構と同じような組織にも思えるが、そうではないと、産業革新機構広報担当者は言う。

 「うちは企業再生をやるための組織ではない。だから債務超過になって経営危機に陥っている会社には直接出資することはできない」

企業再生のためのファンドにあらず

 では産業革新機構とはどのような組織なのか。

 産業革新機構設立の前年に発足した麻生政権にとって、最大のテーマはリーマンショックなどで落ち込んでいた日本経済を立て直すことだった。そこで1999年に制定された旧「産業活力再生特別措置法」を活用、事業者が実施する事業再構築、経営資源再活用、経営資源融合、資源生産性革新等を円滑化にするために株式会社産業革新機構を設立した。

 その後第2次安倍内閣では「アベノミクス」の3本の矢のうちの成長戦略に大きな期待が寄せられ、14年1月に「産業競争力強化法」を実施。これに伴い「産業活力再生特別措置法」が廃止されるが、産業革新機構はそのまま継承され、「産業競争力強化法」の大きな課題である「ベンチャー企業への支援」「事業再編」「先端設備投資」などの支援に注力するようになる。

 「安倍政権は当時、リスクマネーの供給者がいないということから、官民一体となって企業を育成するためのファンドをつくろうということになったのです。だからある企業が苦しくなってそこを支援するためにお金を入れるというわけにはいかないのです」(同機構広報担当者)

 東芝メモリの案件でも、産業革新機構は東芝本体に直接お金を入れるのではなく、今後の日本の成長産業として注目されている東芝メモリへの出資であり、東芝の救済ではないというスタンスだ。

 産業革新機構の従業員は現在109人、会長には日産自動車の「リバイバルプラン」などでも中心的な役割を果たした元COOの志賀俊之が就任、同じく社長には邦銀や外資金融機関で活躍しIT関連企業の社長の経験もある勝又幹英が務めている。存続は15年間の時限立法となっている。

 産業革新機構は政府から2860億円、民間26社から140億円、個人2人から1千万円の出資を受けている。出資金の95%は財政投融資からだ。さらに金融機関から資金の借り入れを行う場合は1兆8千億円の政府保証枠を持ち、計2兆円の投資能力がある。投資にあたっては、機構内に設置される「産業革新委員会」が最終的に判断し、投資対象を決定する。

 産業革新委員会の委員は新日鉄住金相談役名誉会長の三村明夫を委員長に、芝浦工科大学大学院工学マネジメント研究科教授の國井秀子、M&Aやプライベートエクイティーを専門とする弁護士の棚橋元、(公)がん研究会理事の武藤徹一郎、経営共創基盤の代表取締役マネージングディレクターを務める村岡隆史、それに会長の志賀と社長の勝又の計7人で構成される。

 しかし実際には投資案件決定には内閣の影響を強く受けるといわれている。事実、専務取締役には経済産業省の濵邉哲也と財務省の栗原毅が出向しているし、2つのファンドのバックオフィスにはこうした官庁の力を借りている。東芝の案件でも、その真意は東芝救済にあると言われるのも、経産省の影響力が無視できないからだ。

 「ただ出向しているといっても、スタッフも含めて10人足らずで、実際に投資活動をやっているのは民間出身者です」と広報担当者は語る。確かに最終的な決定機関である委員会にも機構から会長と社長の2人しか入っておらず、そこでガバナンスをとっているという。

 それでも経産相が業務を監督し、1年に1度、事業評価を行うこととなっており、「物事を決めるときには経産相のご意見をいただく」(同関係者)というのだから影響力が皆無ということはあり得ない。

累損370億円でも株式含み益でカバー

 問題は、この官民ファンドがどのような投資リターンを得ているかだ。国の資金、つまり国民の税金が投入されているのに、経産省の意向により本来の目的ではない案件に使われ、それで赤字だとしたら、国民への背信行為である。

 産業革新機構のこれまでの投資案件は8月末現在で119件(うち78.2%はベンチャー投資)で投資額は累計で1兆343億円、エグジットは39件あるが、累計純損失は昨年度までに370億円まで膨らんでいる。

 ベンチャー系の投資はベンチャーグロース投資グループが担当する。日経新聞では「8割の案件で損失が出ている」と指摘しているが、機構は「金額ベースでいえば全体の21.2%(約2193億円)程度。まだ芽が出るか出ないかというところに投資したり、立ち上げたばかりでまだ売り上げが立たないようなところを支援している。うまくいくところばかりならわざわざ官が出て行って、リスクをとる必要はない」(同機構広報担当者)と、その分通常の民間ファンドよりも大きなリスクをとっていると弁明する。

 こうした機構の収益を支えるのが再編系の投資だ。これはグローバル産業再編(GIBP)チームが担当し、件数では8.4%(10件)にすぎないが、投資額では52%(5378億円)を投資。日立製作所、東芝、ソニーの液晶事業を分離・統合したジャパンディスプレイの上場益や日立建機、日産自動車のフォークリフトと子会社を統合したユニキャリアホールディングスの株式売却などが大きく貢献しているという。

 さらには東芝によるスイスのランディスギア買収のような海外の投資案件が13.4%(16件)あり、金額ベースでは26.8%(2272億円)あるという。

 トータルで見ると、16年度の売り上げは301億円。累損こそ膨らんでいるが16年度は経常利益13億円、当期利益13億円と黒字化を果たしている。しかも営業投資有価証券の貸借対照表計上額は1兆6639億円まで拡大。既にルネサス エレクトロニクスのように上場した企業の株も相当数(注買収当初は75%、上場後一部売却)保有し7700億円の含み益があるため、実際には累損を補って余りあるリターンを得ている計算だ。

 産業革新機構は、シャープの買収では鴻海精密工業に一歩及ばず買収することができなかった。もし買収に成功し、なおかつシャープが今と同様の再建を果たしていたら、相当大きなリターンが期待できていた。東芝メモリの買収劇では果たしてどのような結果を出せるのか、その手腕が注目される。(敬称略)

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