政治・経済

「自動車をつくる会社からモビリティカンパニーへ」――。世界を代表する自動車メーカー・トヨタが変革を宣言した背景には、自動車に対する人々のニーズの変化がある。ポスト平成時代、クルマの使い方はどう変化するのだろうか。キーワードは「所有から利用へ」だ。文=和田一樹

 

あらゆる分野で進む所有から利用への変化

 

 今から20年前、さくら銀行で専務を務めた大野剛義氏が『所有から利用へ』(日本経済新聞社)という本を出版した。そこには、個人も企業も何でも自前で抱え込む「所有」の時代は終わり、質と効率を求める「利用」の時代へと向かうのだと書かれている。

 『所有から利用へ』が出版される前年、1998年と言えば流通王・中内功氏が率いたダイエーが大量閉店を開始した年だ。

 ダイエーは出店する先の不動産や周辺の土地を自己保有する戦略を採った。物流センターや警備までも子会社で行うなど、徹底的な自前主義を貫いた。

 日本経済が大きく成長している時代、この戦略は好循環を生んだ。店舗出店時に購入した土地は地価の上昇により担保価値が高まる。次に、価格が上昇した土地を担保に銀行から借り入れを行う。それを元手にし、新たな土地を購入し、そこへ出店する。

 こうしたダイエーの快進撃はバブルの崩壊とともに一転する。地価の下落、消費の減少、負の連鎖で経営は悪化し、2004年には産業再生機構入りすることになった。

 その後、業界の覇権をとったのはイトーヨーカドー。出店は賃貸にこだわり、物流システムも搬入業者に負担させた。所有から利用へ、象徴的な時代の変化だった。

 価値観の変化は消費スタイルにも表れた。00年代以降に社会人になった「ミレニアル世代」と呼ばれる層は、所有への興味が乏しいといわれる。

 近年、そうした消費スタイルの変化を背景にして、Netflixのように毎月定額料金を支払って、映画やドラマが見放題になる動画配信サービスの利用者が増加している。

 当初、こうした定額課金制のサブスクリプション型ビジネスは、デジタルコンテンツ領域で顕著だったが、次第に自転車や洋服、コスメなど非デジタルの領域に進出するようになった。この変化も所有から利用への動きを加速させている。

 

個人間カーシェア会社を設立するDeNAとSOMPOの狙い

 

個人間カーシェアのメリットとは

 2019年2月5日、トヨタ自動車が、子会社のトヨタフィナンシャルサービスと住友三井オートサービスの出資により、サブスクリプションサービスの新会社KINTOを立ち上げると発表し話題になった。2月13日の会見で同社・小寺信也社長は「今回のサブスクリプションサービスは、こんなクルマとの付き合い方もありますよということを、こちらから提案するという意味で、モビリティ会社になったトヨタからお客さまへの新しいメッセージ」と述べた。

 世界を代表する自動車メーカーから飛び出した、新たなクルマの利用スタイルだった。

 2月28日にはDeNAとSOMPOホールディングス(以下、SOMPO)が、個人間カーシェア事業の合弁会社「DeNA SOMPO Mobility」とマイカーリース事業の合弁会社「DeNA SOMPO Carlife」を設立することを発表。

 「DeNA SOMPO Mobility」は、DeNAが展開してきた個人間カーシェアリングサービス「Anyca」(エニカ)を引き継ぐ。エニカは個人が所有している自家用車を、オーナーが使っていないときに貸し出すためのプラットフォームとして、15年9月にスタートした。

 カーシェアというとタイムズ24が運営する「タイムズカープラス」などB2Cのサービスが一般的だが、エニカの特徴はC2Cのサービスであること。宿泊業界では、個人宅を宿泊施設として提供する「民泊」という仕組みが普及しているが、C2Cのカーシェアリングは民泊の自動車版だ。

 B2Cのカーシェアリングでは、貸し出す企業が車両のメンテナンスを行うため、メンテナンスコストも利用料金に乗せられている。対して自家用車のカーシェアリングの場合、その分より低価格な料金で利用することができる。

 クルマの所有者にとっても、使わない間は停めているだけだった車を貸し出すことで収入が得られれば、結果的に車の維持費を低減することができる。DeNAの試算によれば、自家用車の年間稼働率はわずか3%。維持費が高いのにほとんど動いていないのだ。使っていない時間を有効活用できるとすれば悪い話ではない。

DeNAとSOMPOが保有する利用者データを活用

 現在、エニカ会員数は20万人以上、登録車数は7千台以上、累計カーシェア日数は10万日以上と、個人間カーシェアでは最大手として業界を牽引してきた。さらにこれまでの利用実績から、場所と車種ごとにだいたいどれくらいの収入が得られるか、データも蓄積されている。

 一方で、SOMPOは1300万件の自動車保険契約者を抱えており、契約者の所在、所有する車種、使用頻度など詳細なデータを持つ。

 両社のデータを照らし合わせれば、自動車保険加入者それぞれに対して、仮にエニカを利用した場合の収益など的確な情報を元にエニカ利用を提案することができる。さらに全国約5万店の保険代理店を活用すれば、ITに不慣れでエニカの利用を躊躇する高齢者層にもリーチできるようにもなる。

 「DeNA SOMPO Mobility」では、19年夏ごろから新しい取り組み「0円マイカー」を始めることも発表した。

 これは、エニカで運用することを前提に、DeNA SOMPO Mobilityが車両を貸し出すサービス。借主も一定回数は無料で使用できるという。車両を置くために駐車場を用意する必要があるが、駐車スペースに余裕のある人は、0円に近い実質負担料金で“マイカー生活”が送れるようになる。

南場智子・DeNA会長と西澤敬二・損害保険ジャパン日本興亜社長

南場智子・DeNA会長(左)と西澤敬二・損害保険ジャパン日本興亜社長(右)

 

「サブスク+シェアリング」という新しいクルマの使い方

 

保険会社と組むことでユーザーの安心感を担保

 2月28日の会見で発表があったもう1つの合弁会社「DeNA SOMPO Carlife」は、19年6月から「マイカーリース事業」を開始する。

 これには価格設定の面で面白い特徴がある。それは、リースで所有するクルマを前述のエニカに登録できることだ。リースで借りたクルマをカーシェア用にも活用する。こうすることで、リース料からカーシェアで得た収入を差し引けば実質負担額を抑えられる可能性がある。

 IT大手とメガ損保の提携が提案するのは、サブスクリプション+カーシェアという新しい車の使い方だ。

 こうしたクルマの新しい利用方法が定着するためには利用者の安心感が欠かせない。

 会見の席でDeNAの南場智子会長は「車のライフスタイルを変えていく上で最大のボトルネックは不安。その不安を取り除くことが、大きく世の中を変える上で重要になる」と述べた。

 C2Cのシェアサービスの場合、知らない相手に私物を貸すということに心理的なハードルがある人も多い。ましてや車というのはプライベートな空間という印象も強く、抵抗感は否めない。このライフスタイル、染みついた価値観を変えるためにも、保険による「安心・安全」の担保がこれまで以上に求められている。

 損害保険ジャパン日本興亜・ビジネスデザイン戦略部長の中村愼一氏によると、例えば、エニカで使用された時間に応じて、車を提供したオーナーの自動車保険を割り引く案や、貸した車が返却されなかった場合には、その損失を補填するような保険を提供する案があるという。

 保険制度の面からユーザーの安心感を担保できればサービスのさらなる普及が期待できる。

「大きな変化」を強調するDeNA・南場会長

 DeNA・南場会長はエニカについて

 「時代を象徴する要素がある。何をもって自己表現をするか。昭和の時代は所属や持ち物で自己表現をする時代だった。平成にインターネットが普及して、SNSによって持ち物ではなく、何をしているのか、誰とつながってどんな時間を過ごしているかで自分を表現していく時代に様変わりした。クルマの所有から利用へという変化も、大きな潮流がある。大きな変化なので、DeNA単独では限界がある。力強いパートナーと共同で推進する」と語った。

 高度成長期、カラーテレビやクーラー、自動車が「新三種の神器」と呼ばれた。クルマは所有の象徴だった。人々の消費スタイルは時代とともに変化する。モノとしてのクルマをつくるのは自動車メーカーにしかできないが、移動サービスの提供ならばメーカー以外でも行える。

 クルマの新たな利用方法をめぐった動きは今後より活発になりそうだ。

 

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