政治・経済

増税を実現するためのプロパガンダ

 日本の財務省とマスコミは、まさに十年一日のごとく「日本は国の借金で破綻する」キャンペーンを続けている。彼らは何と、1981年以来、既に32年間も「国の借金で破綻する」と主張し続けているのである。

 財務省が「国の借金で破綻する」キャンペーンを継続している理由は簡単だ。単に、消費税増税を実現したいためである。とはいえ、現在のデフレ下の日本が増税をすると、本連載第2回で取り上げたとおり、政府は減収になる。

 もちろん、増税をするべき時期というものもある。インフレ率が健全な範囲を超えて上昇している時期、あるいはバブル期だ。高インフレやバブル化など、国民経済が過熱している時期は、政府はむしろ増税を実施しなければならない。増税で国民の消費や投資意欲が冷めれば、景気が沈静化する。

 ところが、日本の財務省は経済のインフレ、デフレとは無関係に、常に増税をしたがる。しかも、増税を実現するために「国の借金で破綻する」という、極めて悪質なプロパガンダを展開してくるわけである。

 2013年5月10日、大手新聞、大手テレビが一斉に「国の借金991兆円、13年度末には1千兆円台」あるいは「国民1人当たりおよそ778万円の借金を抱えている計算になる」という報道を流した。大手マスコミの記者は財務省の記者クラブ「財政研究会」で渡された資料をコピー&ペーストして記事を作るため、必ず同じタイミングで、同一の内容の記事が新聞に載る羽目になるわけだ。

 上記の「国の借金」「国民1人当たり778万円の借金」というのは、これはもう根本から間違っているミスリード、あるいはプロパガンダである。何しろ、財務省がいう「国の借金」とは、「日本国家の借金」ではない。あくまで「日本政府の負債」だ。

 そもそも、日本国の借金とは「対外負債」を意味している。すなわち、日本国が外国に負っている借金だ。ちなみに、確報値がリリースされている12年9月末時点のわが国の対外負債は、実に362・3兆円に及ぶ。

「何だ、やっぱり巨額の【国の借金】があるんじゃないか」

 と、思われたかもしれないが、わが国は対外負債以上に「対外資産(外国が日本に負っている借金)」が巨大だ。同時点の日本国の対外資産は、何と636・9兆円にも達している。結果的に、わが国の対外「純」資産は274・6兆円と世界最大である。

 正しい意味における「国の借金」を見れば、日本国は借金大国でも何でもない。むしろ、世界一の「お金持ち国家」という表現が正しいのである。

 無論、日本「政府」は確かに巨額の負債を抱えている。とはいえ、別に財務省式に、

「国の借金のツケを将来世代に先送りしないために、増税を」

 という話にはならない。そもそも「国の借金」とやらは日本国民の負債ではないのだ。しつこいが「日本政府」の負債である。そして、日本政府の負債は100%が日本円建てであり、かつ「債権者」のほとんどが日本国民だ。

「国の借金」の最終的な「債権者」は日本国民

 日本政府の負債(財務省やマスコミがいう「国の借金」)とは、そのほとんどが日本国債だ。そして、日本国債は日本の民間銀行、生命保険、損害保険、年金などの金融機関に購入されている。要するに、日本の金融機関が、日本政府におカネを貸しているわけだ。

 とはいえ、銀行にしても生損保にしても、あるいは年金にしても、自己資金を政府に貸し付けているわけではない。われわれ日本国民が銀行に「貸し付けた」預金や、徴収された保険料の運用先(=貸付先)として日本国債を選んでいるにすぎない。

 すなわち、財務省がいう「国の借金」の、最終的な「債権者」こそが日本国民なのである。財務省式のレトリックを使えば、

「日本国民は『巨額の債権』を将来世代に先送りする」

 という話になる。

 しかも、日本国債は100%が日本円建てだ。中央銀行を通じ、日本円を発行できる日本政府の「負債」が残ることが、なぜ「将来世代へのツケの先送り」になるのか。財務省をはじめとする増税推進派のレトリックは、二重の意味で奇妙なのである。何しろ、日本政府は日本国債を日本銀行に買い取らせることで、負債の返済義務や利払い義務がなくなってしまう。日本銀行は、日本政府の子会社なのだ。

 12年9月末時点で、日本政府が過去に発行した国債の10%強が日本銀行により保有されている。この10%分の国債について、政府は返済する必要がない。子会社と親会社との間のおカネの貸し借りは、連結決算で相殺されてしまうためだ。

 もちろん、利払いも同じなのだが、日本政府は一応、日本銀行が保有する国債について律儀に金利を支払っている。とはいえ、日銀の決算が終わると、「国庫納付金」として返還される。

 結局のところ、財務省は現実には存在しない「国の借金問題」あるいは「財政問題」をクローズアップさせ、自省の望み(増税)を実現しようとしているだけなのだ。財務省がマスコミを通じて流すレトリックに国民が「騙され」続けると、わが国のデフレが深刻化し、国民の所得が減り、さらに税収減により財政が悪化する「増税」が実施されることになる。そんな未来を、日本国民は望むのだろうか。

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