「国の借金で破綻する」という嘘キャンペーンを継続する理由
日本の財務省とマスコミは、まさに十年一日のごとく「日本は国の借金で破綻する」キャンペーンを続けている。
彼らは何と、１９８１年以来、既に32年間も「国の借金で破綻する」と主張し続けているのである。
財務省が「国の借金で破綻する」キャンペーンを継続している理由は簡単だ。単に、消費税増税を実現したいためである。
とはいえ、現在のデフレ下の日本が増税をすると、本連載第２回で取り上げたとおり、政府は減収になる。
もちろん、増税をするべき時期というものもある。インフレ率が健全な範囲を超えて上昇している時期、あるいはバブル期だ。高インフレやバブル化など、国民経済が過熱している時期は、政府はむしろ増税を実施しなければならない。増税で国民の消費や投資意欲が冷めれば、景気が沈静化する。
ところが、日本の財務省は経済のインフレ、デフレとは無関係に、常に増税をしたがる。しかも、増税を実現するために「国の借金で破綻する」という、極めて悪質なプロパガンダを展開してくるわけである。
２０１３年５月10日、大手新聞、大手テレビが一斉に「国の借金９９１兆円、13年度末には１千兆円台」あるいは「国民１人当たりおよそ７７８万円の借金を抱えている計算になる」という報道を流した。
大手マスコミの記者は財務省の記者クラブ「財政研究会」で渡された資料をコピー＆ペーストして記事を作るため、必ず同じタイミングで、同一の内容の記事が新聞に載る羽目になるわけだ。
上記の「国の借金」「国民１人当たり７７８万円の借金」というのは、これはもう根本から間違っているミスリード、あるいはプロパガンダである。何しろ、財務省がいう「国の借金」とは、「日本国家の借金」ではない。あくまで「日本政府の負債」だ。
「国の借金」とは日本国民の負債ではない
そもそも、日本国の借金とは「対外負債」を意味している。すなわち、日本国が外国に負っている借金だ。ちなみに、確報値がリリースされている12年９月末時点のわが国の対外負債は、実に３６２・３兆円に及ぶ。
「何だ、やっぱり巨額の【国の借金】があるんじゃないか」
と、思われたかもしれないが、わが国は対外負債以上に「対外資産（外国が日本に負っている借金）」が巨大だ。同時点の日本国の対外資産は、何と６３６・９兆円にも達している。結果的に、わが国の対外「純」資産は２７４・６兆円と世界最大である。
正しい意味における「国の借金」を見れば、日本国は借金大国でも何でもない。むしろ、世界一の「お金持ち国家」という表現が正しいのである。
無論、日本「政府」は確かに巨額の負債を抱えている。とはいえ、別に財務省式に、
「国の借金のツケを将来世代に先送りしないために、増税を」
という話にはならない。そもそも「国の借金」とやらは日本国民の負債ではないのだ。
しつこいが「日本政府」の負債である。そして、日本政府の負債は１００％が日本円建てであり、かつ「債権者」のほとんどが日本国民だ。
「国の借金」という嘘を流し続ける財務省の罪
日本政府の負債（財務省やマスコミがいう「国の借金」）とは、そのほとんどが日本国債だ。そして、日本国債は日本の民間銀行、生命保険、損害保険、年金などの金融機関に購入されている。要するに、日本の金融機関が、日本政府におカネを貸しているわけだ。
とはいえ、銀行にしても生損保にしても、あるいは年金にしても、自己資金を政府に貸し付けているわけではない。われわれ日本国民が銀行に「貸し付けた」預金や、徴収された保険料の運用先（＝貸付先）として日本国債を選んでいるにすぎない。
すなわち、財務省がいう「国の借金」の、最終的な「債権者」こそが日本国民なのである。財務省式のレトリックを使えば、
「日本国民は『巨額の債権』を将来世代に先送りする」
という話になる。
しかも、日本国債は１００％が日本円建てだ。中央銀行を通じ、日本円を発行できる日本政府の「負債」が残ることが、なぜ「将来世代へのツケの先送り」になるのか。
財務省をはじめとする増税推進派のレトリックは、二重の意味で奇妙なのである。何しろ、日本政府は日本国債を日本銀行に買い取らせることで、負債の返済義務や利払い義務がなくなってしまう。日本銀行は、日本政府の子会社なのだ。
12年９月末時点で、日本政府が過去に発行した国債の10％強が日本銀行により保有されている。この10％分の国債について、政府は返済する必要がない。子会社と親会社との間のおカネの貸し借りは、連結決算で相殺されてしまうためだ。
もちろん、利払いも同じなのだが、日本政府は一応、日本銀行が保有する国債について律儀に金利を支払っている。とはいえ、日銀の決算が終わると、「国庫納付金」として返還される。
結局のところ、財務省は現実には存在しない「国の借金問題」あるいは「財政問題」をクローズアップさせ、自省の望み（増税）を実現しようとしているだけなのだ。
財務省がマスコミを通じて流すレトリックに国民が「騙され」続けると、わが国のデフレが深刻化し、国民の所得が減り、さらに税収減により財政が悪化する「増税」が実施されることになる。そんな未来を、日本国民は望むのだろうか。
筆者の記事一覧はこちら
経済界 電子雑誌版のご購入はこちら！
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める！
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
ＭＡＧＡＳＴＯＲＥ
ebookjapan