「世界ランキング上位の一流ヘッジファンドに低コストで投資できる」が売り。証券会社等の販売会社を「中抜き」することで、グローバルで一番良い選択肢を個人投資家に提供する投資助言サービス。契約累計877.4億円、継続率95％以上の実績で成長しているフィンテック・ベンチャー。
高岡壮一郎氏の自信 最高品質を最安値で提供する 「金融のユニクロ」
―どのような一流ヘッジファンドを紹介してもらえるのか？
世界最高水準の長期運用実績があるファンドに厳選している。リーマンショック等の金融危機時ですら儲けられた腕の良いファンド、低リスクで高リターンを出し世界的に著名な賞を受賞しているファンドなどだ。具体的には「過去18年間 年率平均18％以上（設定来＋2383％） Barclay Hedge Top performance Hedge Fund受賞ファンド」、「設定来18年間で＋762％のリターン、リーマンショックの時ですら年率19％以上のリターン、Lipper Award受賞ファンド」等だ。最低投資金額約500万円から投資できるものもある。日本では過去10年実績で年率10％以上のファンドが1本しか販売されていないだけに、個人投資家には喜んで頂けると思う。
―なぜ、ヘッジファンドダイレクトなら低コストで投資できるのか？
通常、投資家が一流ヘッジファンドに投資する場合には、販売会社等に3-5％の販売手数料を取られるが、これを「中抜き」することで、当社への手数料を加味してもトータルコストを最大で半額にできる。たとえるなら、「金融のユニクロ」だ。中間業者を中抜きすることで、最高品を最安値で個人に提供している点が同じだ。グローバル金融業界に精通している当社の専門家がお客様を個別サポートする。
―ヘッジファンドダイレクト株式会社はどこで収益を上げるのか？
当サービスの入会は無料。入会後無料でコンサルに乗らせていただき、ファンド情報も無料でお伝えする。その上で、当社が助言したヘッジファンドに投資するとなってはじめて、実際に投資した分に応じてだけ、投資助言手数料を頂戴する。
当社はファンド側から手数料や広告宣伝費を一切貰わない。あくまで投資家サイドだけから手数料を頂くバイヤーズ・エージェントだ。販売手数料目当てに金融商品を勧めるとされるセルサイド（証券会社・銀行）とは真逆の立場だ。普通の金融機関は「並の運用実績」しかない自社運用商品を勧めてきがちだが、それがお客様にとって本当に世界一良い商品と言えるのだろうか。当社の場合は、自社商品を持たないだけに、グローバルな選択肢から中立的にお客様にとってベストな提案をできるのが強みだ。
海外から好評価を受けた理由を語る高岡壮一郎氏
―なぜ、ヘッジファンドダイレクトには、欧米ヘッジファンド業界から情報が入るのか？
理由は2点ある。1点目は、ヘッジファンド業界はNO1しか相手にしない。その点、当社は海外ファンド・ヘッジファンド専門の個人向け投資助言会社として国内最大級の実績がある。投資助言実績累計は877.4億円、投資助言サービスの継続率も95％以上でお客様に支持されている。
2点目は、当社は創業以来一貫して長期投資を推奨しているため、ヘッジファンド業界から好かれているから。大手証券会社の営業施策の関係で、日本の個人投資家の投資信託の平均保有期間は約2年だが、そういう短期投資家を著名ヘッジファンド運用会社は嫌っている。やはり当社の顧客のような長期投資志向の個人投資家の資金であれば受け入れたいという運用会社としての事情がある。
―ライバルはいるのか？ヘッジファンドダイレクト株式会社としての今後の展望は？
日本に同業はいないが、アメリカにいる。彼らはBenzigna most disruptive award 2015を受賞した注目のフィンテック・ベンチャーだ。彼らも、販売会社を中抜きして、従来であれば機関投資家や超富裕層しかアクセスできなかった優良な投資対象に一般個人がアクセスできるようにした。その成功は、旧来の金融業界の構造を“破壊”したとして米国社会で評価されている。
いま世界で急速に進んでいるフィンテック革命は、何もスマホやロボットの話では無い。それは単なる手段に過ぎない。フィンテックの本質は、従来であれば大企業が独占的に受領していた利益を、個人が取り戻すという社会的なムーブメントだ。
今の当社はまだまだ大手企業に比べて一般的な知名度はほぼ無いため、ホームページを見てヘッジファンドダイレクトのサービス価値を直ぐに分かるインテリ層か、「過去実績の重み」が分かっている投資経験が豊富なベテラン層がお客様の中心だ。
今後は、大手証券会社のラップ口座や外資系プライベートバンク東京支店を利用中の方々にも、当社サービスを知って頂き、まずは一度でいいので自分の目で比較して欲しい。
ヘッジファンドダイレクト株式会社 金融商品取引業者（投資助言業・代理業） 関東財務局長（金商）第532号