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業務分析で組織改善 インパクトの強い働き方改革を実現–ゼロフィールド

 「働き方改革」では、労働時間やコスト等の削減に目が向きがちだが、ゼロフィールドが新たに提供を開始した「Qasee」(カシー)は、日々の業務状況を分析し、組織改革を促すツールだ。企業の成長や利益向上に貢献するサービスとして期待を集めている。(『経済界』2020年4月号より転載) 

村田 敦氏

ゼロフィールド代表取締役CEO 村田 敦(むらた・あつし)

 

 生産効率を上げていくために、何を見直すことが正解なのか――。ゼロフィールド代表取締役CEOの村田敦氏は、企業が利益を拡大していく上で、社員一人一人の業務の状況を的確に把握することは極めて重要であるにもかかわらず、すごく困難で、かつ工数がかかってしまうことを常々疑問に感じていたという。

 もともと社内ツールとして開発した「Qasee」は、従業員が使用するアプリケーションの稼働時間や成果物、キータイプやスクロールといった各種データを計測し、個々の生産性や業務負荷がどれだけかかっているかなどを分析、マネージャーに代わってAIが業務改善のマネジメントを行うというもの。

 「『Qasee』によって、業務の中に潜んでいる非生産な部分が次々と明らかになり、さまざまな改善を実行したことで、業務効率や生産性が格段にアップしました。これは他社でも同様のことが言えるのではないかと思い、製品化に至りました」

 「Qasee」の特長は、収集したデータをAIが分析し、過去のデータやチーム内の他のメンバーの働き方と比較して課題を見つけ出し、改善方法などを的確にレコメンドしてくれる点にある。従業員が自ら業務効率を改善していくことでマネジメントコストを軽減でき、マネージャー層は個々の生産性の高さや業務負荷のかかり具合など組織状況を正確に把握できる。特定の従業員に負担が集中していた場合に、どの業務を誰がサポートすればいいかも判断でき、業務負担の適正化につながる。

 「現場から人手が足りないと言われても、実は業務負担を適正化すれば、人材を採用しなくて済むケースも少なくありません。日報の作成なども『Qasee』が代替できるので、正確な情報を元に人事評価や意思決定ができるようになります」

 会社が新たなサービスやツールを導入する際にも費用対効果をより正確に検討できたり、リモート勤務や副業、業務委託などにおいても適切な管理が可能になる。

 会社の抱えている問題や潜在的な課題を見つけ出し、従業員の成長を促す「Qasee」。会社の生産性を底上げ、さらなる発展に導くその導入効果は広範囲に波及しそうだ。

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会社概要
設立 2017年4月
資本金 500万円
売上高 5億円
所在地 東京都港区
従業員数 20人
事業内容 マイニング機器販売および開発、ブロックチェーン・AI関連システム開発
https://zerofield.biz/
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