インターネットによる番組の同時配信をめぐり、NHKと民放の鍔迫り合いが激しさを増している。総務省で12月13日に開かれた有識者会合で、NHKは番組をインターネットで同時配信する場合に「負担をお願いする」と、料金を徴収したい考えを示した。パソコンやスマートフォンを持っているだけでは支払い義務は生じないが、同時配信番組を視聴できる端末の場合は受信料などを請求される可能性がある。政府の放送法改正を前提に、2019年に本格サービスを開始したい意向で、総務省に放送法改正を求めている。しかし、NHKの肥大化を懸念する日本民間放送連盟は「拙速な議論は避けるべきだ」と牽制し、新サービス開始を急ぐNHKの説明に対して合意形成の必要性を強調した。
NHK災害放送など一部を除きネット同時配信を常時行うことは放送法では認められていないため、総務省が有識者会議で議論してきた。
ネット同時配信が常時認められた場合について、NHKの今井純専務理事は「受信するための手続きを設けて（料金を）ご負担いただく」と説明。料金を払わない限りネットでは視聴できない仕組みとする考えを示した。
今井氏は「実際に『視聴し得る環境』をつくった人に負担をお願いするのが適当だと考える」と述べ、NHKの番組をネットで視聴するためのソフトやハード面の追加措置を行った利用者からだけ料金を徴収する考えを示した。19年に地上波の総合テレビと教育テレビを対象に始めたい考えだ。
有識者会議は「報道・教育などの良質なコンテンツがネットにおいていつでも視聴できる環境の整備が求められている」と、解禁の方向で議論することを確認した。一方、民放連は「国民各層の合意を得ることが不可欠だ」と主張。新聞協会も「受信料制度との整合性を十分に議論しないままの業務拡大は許されない」と強い警戒感を示した。
高市早苗総務相は、「ビジネスモデルとして成り立つのか、さらに放送各社の意見を聴きたい」と慎重な姿勢をみせている、同省の意向を汲んだ有識者会議はそもそも「解禁の方向」に持っていくシナリオがあり、民放はネット同時配信サービスの新たなビジネスモデル策定を急いだほうがよさそうだ。
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