経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

人事評価制度導入に必要なのは、柔軟性とスピード感!驚異的に生産性を伸ばした整骨院経営企業

山元浩二

企業の成長に欠かせないもの、それは、企業のビジョンを社員一人ひとりと共有し、アクションへと落とし込んでいくための仕組み、人事評価制度である。中小企業においては、継続的に社員を育成させる仕組みとして、人事評価制度の担う役割は極めて重要だ。本連載では、人事評価制度改革によって業績を伸ばした中小企業の事例を紹介しながら、社員が育つ人事評価制度の仕組み化、設計について分析していく。

人事評価制度改革によって、組織を強化する

小林 博文社長

小林 博文社長

今回紹介するケイズグループは、関東を中心に40店舗の整骨院、人材紹介会社、整骨院の運営・療養費請求代行会社を運営している企業だ。

2014年には、新規事業としてデイサービスをスタート。2016年には売上高24億円を突破し、グループ全体で362名の社員を抱えている。「地域医療の充実と医療業界への挑戦」というビジョンを掲げる成長企業だ。

2000年の創業以来、順調に店舗数、売上げを伸ばしてきたケイズグループは2012年、さらなる長期的、継続的な成長を実現するため、人事制度の大幅な見直しを行った。

企業には、「理念」や「ビジョン」に基づき、人事評価制度を設計することが求められる。人事評価制度は、組織の基本的な構造を作るものとして、一本筋が通っているものでなければならないのだ。

「理念」「経営計画」「経営戦略」「人事評価制度」に一貫性があることで、強い組織が成り立つ。この考えに基づき、ケイズグループは人事評価制度改革によって人事評価制度の「基準」を整え、組織の強化を図った。

人事評価制度改革を阻む大きなハードル

改革前のケイズグループの賃金体系は、社内で統一されていない状態だった。その原因は、中途入社の社員の賃金を、前職の収入や本人の希望によって決定していたこと。特に、院長クラスの社員の中には、賃金が他の社員の基準を大きく超えていた者が多かった。

加えて、評価基準の統一化を行うにあたり、評価者が39名、被評価者が147名と非常に多く、評価の手順を評価者に理解してもらうのに時間がかかり、かなりの労力を要した。評価に必要な資料や文書の作成に慣れていない評価者も多かったことも大きな問題点であった。

人事評価制度をうまく運用していくには、評価する全員が評価の重要性を十分に理解して取り組んでもらう必要がある。それができなければ、「忙しくて評価なんてできない」と運用がストップしてしまう事態を招くことになる。

社内で統一された評価制度の実施、新たな賃金制度の導入には不理解や反発も大きく、新たな賃金体系の導入によって、賃金が下がる可能性の高い社員の中には、会社を去った者もいた。

人事制度改革によって、企業の理念やビジョンとベクトルが合わない社員が離れていくことは少なくない。人事評価制度は、継続的に社員を育成させる仕組みであり、人材育成を通して経営目的を達成することが本来の目的。個人の成長が企業の成長につながる状態を作ることを目指すべきなのだ。

人事評価制度改革に成功するふたつの共通点

整骨院 人事制度改革を行うにあたり、大きなハードルがあったケイズグループだが、着実に問題を解決し、その努力は結果となって表れた。

2012年の導入後、生産性は1.71倍にまで向上。人事評価制度改革によって、組織としての基礎を固め、飛躍的な成長を実現した。

ケイズグループが人事制度改革に成功したポイントは、改善のスピードとその量だった。評価制度を実施しながら、実態に合っていない評価項目については、スピーディーに改善を重ね続け、最適化を図った。制度の導入には不具合が付きものだが、重要なのは、状況に応じて柔軟に改善し続けることだ。

人事評価制度改革に成功する企業にはふたつの共通点がある。ひとつは、それまでのやり方や考え方を変えて、素直かつ、柔軟に組織を変革していく覚悟があること。もうひとつは、慎重になりすぎることなく、まずは導入してみる体質の企業であることだ。ケイズグループのケースは、これらの条件を満たしていたといえる。

(やまもと・こうじ)日本人事経営研究室代表。1966年、福岡県飯塚市生まれ。日本で随一の人事評価制度運用支援コンサルタント。日本社会を疲弊させた成果主義、結果主義的な人事制度に異論を唱え、10年間を費やし、1000社以上の人事制度を研究。会社のビジョンを実現する人材育成を可能にした「ビジョン実現型人事評価制度®」を日本で初めて開発、独自の運用理論を確立した。 導入先では経営者と社員双方の満足度が極めて高いコンサルティングを実現。その圧倒的な運用実績を頼りに、人材育成 や組織づくりに失敗した企業からオファーが殺到するようになる。福岡で2001年に創業、2013年には東京に本社を移転し、全国的にもめずらしい人事評価制度専門コンサルタントとしてオンリーワンの地位を築く。 業界平均3倍超の生産性を誇る自社組織は、創業以来、増収を果たす。 著書に「図解3ステップできる!小さな会社の人を育てる人事評価制度のつくり方」(あさ出版)など人事評価制度に関する本が4作あり、同分野では異例の発行累計8万部を突破。多くの経営者から注目を集めている。

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