ニューヨーク在住ジャーナリスト 肥田美佐子
雇用回復への道のりが最も厳しい層は？
「新型コロナウイルスによる経済崩壊は米現代史上、最も不平等な不況を引き起こした」
米紙ワシントン・ポストは９月30日、コロナ禍の雇用喪失に関する独自分析記事を発表し、こう結論づけた。現不況は、最上位層には軽度の景気後退だが、最下位層には恐慌さながらの打撃を与えたという。金融緩和による株高や住宅市場の活況で、富裕層の経済環境は夏の終わりまでに持ち直した。
一方、低賃金職の雇用は８月、前年の夏に比べ20％超減少。コロナ禍のピーク時に失われた低賃金職の雇用は、高賃金職の８倍に上るという。バーナンキ元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は同記事の中で、最大の打撃を受けたセクターに女性や人種的少数派、低所得層が圧倒的に多い点を指摘している。
また、雇用回復への道のりが最長なのは、黒人や学齢期の子どもを持つ母親だという。２～４月に喪失した雇用のうち、白人の雇用は半分以上が回復したが、黒人は３分の１超にとどまっている。８月までに再就職した白人女性が61％に達する一方、黒人女性は34％だ。
空き店舗が目立つタイムズスクエア
翻ってニューヨーク州労働省の９月17日付発表によると、同州の失業率は８月には12・５％と、７月より３・４ポイント下がったが、全米の失業率８・４％を大きく上回っていた。ニューヨーク市は16％（８月）と、７月の19・９％から改善したものの、全米失業率のほぼ２倍だ。
ニュースクール大学「ニューヨーク市政問題センター」の経済・財政政策担当責任者、ジェームズ・Ａ・パロット氏の分析では、６月の失業率20・４％を失業保険受給者数に照らして測り直すと、実質的には32・７％の高さだったという。市内で貧困率が最も高いブロンクス区では事実上、41％近くに達していた（同氏８月13日付報告書）。
ニューヨーク市の給与所得者は８月の時点で、２月に比べ68万人減だったが、自営業者50万～60万人の雇用減と合わせ、推定１２０万～１３０万人が失職した（パロット氏10月１日付報告書）。ホテルやレストランなどのレジャー・接客業界では８月、前年同月比で40万３２００人減を記録した（ニューヨーク州労働省）。
そうした数字を象徴するかのように、マンハッタンの中心街タイムズスクエアには、３月半ばのロックダウン（都市封鎖）以来休業したままのホテルやレストラン、空き店舗が目立つ。
５月に経営破綻した衣料品大手Ｊクルー・グループ（本社ニューヨーク、債務再編プロセス完了）や、マンハッタンに旗艦店があり、９月に破綻した大型ディスカウントチェーンのセンチュリー21ストアーズなど、コロナ倒産は後を絶たない。ニューヨーク市の企業約３００社のトップから成る非営利団体「ニューヨーク市パートナーシップ」は、小規模企業の３割強が破綻しかねないとみる。
低所得層を直撃したコロナ危機――「社会で最も脆弱な層をこれほどひどく打ちのめした不況はない」（前出ワシントン・ポストの記事より）。（『経済界』2020年12月号より転載）
筆者紹介―肥田美佐子 ニューヨーク在住ジャーナリスト
（ひだ・みさこ）東京都出身。『ニューズウィーク日本版』編集などを経て渡米。米企業に勤務後、独立。米経済・大統領選を取材。スティグリッツ教授をはじめ、米識者への取材多数。IRE（調査報道記者・編集者）などの米ジャーナリズム団体に所属。『週刊東洋経済』『経済界』に連載中。『ニューズウィーク日本版』オンラインコラムニスト（「NY発米国インサイト」）。『フォーブスジャパン』などにも寄稿。（mailto: info@misakohida.com）
