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自社開発・運用にこだわりものづくり関連社員を5割から6割へと大幅増員 GMOインターネットグループ 熊谷正寿

GMOインターネットグループ 会長兼社長CEO 熊谷正寿 くまがいまさとし
GMOインターネットグループ 会長兼社長CEO 熊谷正寿 くまがいまさとし

GMOインターネットグループ 会長兼社長CEO 熊谷正寿 くまがい・まさとし

GMOインターネットグループが2月に発表した2022年12月期決算(旧基準)は、売上高2764億円(前年同期比14・4%増)、営業利益434億円(同5・6%増)の増収増益だった。これで増収増益は14期連続。熊谷正寿会長兼社長CEOは、「4千社近い上場企業の中でもひと桁に入る記録」と胸を張る。

その強さの源泉の一つが、「自社開発・運用への強いこだわり」だと熊谷氏は語る。「インターネットという変化の早い市場で生き残るためには、そして成長するためには、自らつくって自ら運用するものづくりの会社でなければならない」というのがその理由だ。

そこで重要になってくるのが、エンジニア、クリエーター、ディレクターといったものづくりに関わるパートナー(社員)だ。現在7300人のパートナーのうち、49・6%がものづくり関連の人たちだ。

同社は11年に、つくる人比率50%の目標を立てた。それを公表した14年段階では37・1%。そこから9年間でつくる人を増やし続け、目標まであとわずかなところまでたどり着いたと思いきや、熊谷氏は「この目標値を60%に引き上げたい」と新たな目標を発表した。この目標は「今後も、ものづくりの会社としての成長を続けていく」との決意表明だ。

デジタル化の進展により、エンジニアなどの争奪戦が繰り広げられている。そうした状況下、従来比10ポイント高い目標を達成することは容易ではない。しかし「真剣に願い、命を懸けて取り組めば夢は叶う」が信念の熊谷氏のこと、着実に目標に向かって進んでいくはずだ。

(雑誌『経済界』2023年5月号「注目企業2023」特集より)