韓流ドラマ、ＫーＰＯＰなど、エンタメ分野で世界的な立ち位置を上げ続ける韓国。初めからグローバルに評価を得ることを目標にコンテンツ製作に取り組んでいる点が特徴だ。日本にも拠点を置く大手エンタメ企業の事例をもとに、コンテンツ産業の面で日本が学べる点を探った。（雑誌『経済界』2024年7月号巻頭特集「IPが日本の生きる道」より）
映像コンテンツが躍進。韓国エンタメビジネスの今
コンテンツ産業といえば、国のバックアップを受け、世界に注目される作品を発信し続けているのが韓国だ。１月、韓国・文化体育観光部（日本の文化庁、スポーツ庁、観光庁にあたる国家行政機関）は、２０２２年のコンテンツ産業の輸出額は前年比６・３％増、過去最高額となる１３２億４千万ドル（約１兆９２００億円）だったと発表。ちなみに同期間の二次電池輸出額は99億９千万ドルであることを考えると、コンテンツ産業がいかに盛んか分かる。また、同文化体育観光部は、今年度の予算として約１兆23億円を確保し、さらなる成長を目指していく意思を述べている。
近年、グローバル動画配信サービスが発展したことから、映像コンテンツの生産により注力し始めた韓国。21年９月配信のＮｅｔｆｌｉｘシリーズ『イカゲーム』は、配信開始から４週間で、世界１億４２００万世帯で視聴された。同じくＮｅｔｆｌｉｘシリーズの『今、私たちの学校は…』、『地獄が呼んでいる』のように、ウェブトゥーン（縦スクロール型デジタル漫画）を映像化した作品も人気が高い。Ｎｅｔｆｌｉｘ側も昨年、韓国のドラマ・映画製作に４年間で25億ドルを投資すると発表した。これまでの好成績を踏まえ、さらなる躍進に期待してのことだろう。
漫画や書籍などストーリーを持つＩＰは、ドラマ化、映画化のように別の媒体への展開がされやすい。一方、アイドルなど生身の人そのものがコンテンツとして魅力を持つ分野でも、本人の稼働をなるべく抑えつつマネタイズが叶うＩＰビジネスに各社が挑戦している。Ｋ－ＰＯＰの分野では、アーティストのキャラクター化や、本人の出演のないイベント、ゲームや漫画とのコラボなどに力を注ぐ企業が多い。その１社の取り組みを実際に聞いてみた。
日韓米でノウハウ共有。ＨＹＢＥ ＪＡＰＡＮの事例
ＢＴＳをはじめ，多くの人気Ｋ－ＰＯＰグループの所属事務所を傘下に置く、韓国大手エンタメ企業ＨＹＢＥ。韓国、日本、米国に本社を置き、それぞれの国内のビジネスは、各社が権限を持って行う形をとっている。事業にあたって、三国間でノウハウの共有を行えることが強みだ。
本稿では、日本本社・ＨＹＢＥ ＪＡＰＡＮの事例を見てみたい。社内でＩＰ事業を統括するのは、ＨＹＢＥ ＪＡＰＡＮ ＩＰＸ本部（以下ＩＰＸ）。ここではアーティスト関連商品の企画・制作・販売のほか、パートナー企業とコラボし、アーティストＩＰを活用したイベントの企画なども行っている。
ＩＰＸ本部長の岸貴之氏によると、22年から男性グループＳＥＶＥＮＴＥＥＮの来日公演に合わせて開催しているイベント「ＴＨＥ ＣＩＴＹ」は、米・ラスベガス、韓国・プサンでの成功にならって日本にも導入したものだ。これは、公演に訪れるファンに、会場付近の地域や施設を利用して楽しんでほしいという発想のもと生まれた取り組み。ＨＹＢＥ ＪＡＰＡＮとしても、街中でアーティストの写真や音楽に触れてもらうことで、知名度を上げられるメリットもある。
昨年のＴＨＥ ＣＩＴＹでは、公演会場付近の飲食店や商業施設とコラボすることで、フォトスポットの設置やスタンプラリーを行い、埼玉・東京・愛知・大阪・福岡の５都市で、延べ58万６千人がプログラムを体験した。今年も５月のＳＥＶＥＮＴＥＥＮ来日公演に合わせてＴＨＥ ＣＩＴＹの開催が予定されており、初の地方自治体とのコラボとして、横浜市との連携協定が決まっている。横浜市役所での特別展、横浜港での花火打ち上げなど、みなとみらいエリアを中心としたプログラムが盛り込まれる予定だ。
また、この夏の新たなイベントとして、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（以下ＵＳＪ）とのコラボも発表されている。ＨＹＢＥ傘下のレーベルに所属するアーティスト８組の楽曲を、期間限定のナイトイベントで楽しめる企画だ。岸氏いわく、ＨＹＢＥ、ＨＹＢＥ ＪＡＰＡＮでは、ＣＤや配信サービスで音楽を聴いたり、コンサートを見たりすること以外でも、音楽やアーティストのファンとしての体験の拡張を模索している。その一環として、音楽やショーを楽しめるテーマパークとのコラボには、韓国本社の取り組みでも先例があるという。そんな中で、ＵＳＪ側もナイト・エンターテインメントの拡充を望んでいたため、今回のコラボ実現に至った。
その他、ＩＰＸではキャラクター開発およびキャラクターライセンス事業も行う。アーティストのキャラクターの人気が高いことは、日本市場で顕著に見られる傾向だという。例えば男性グループＥＮＨＹＰＥＮは、メンバーの姿をデフォルメしたキャラクターを作成。グッズが当たる「一番くじ」を販売し好評を博した。このようにアーティスト肖像やキャラクターを活用し、くじやクレーンゲーム、カプセルトイ、プリクラで展開するのは日本独自の取り組みだという。こうした日本での成功例も韓国や米国と共有し合っている。
岸氏は「日本・韓国およびグローバルで生まれるさまざまなアイデアをヒントに、工夫と努力を重ねることで、ＩＰビジネスにおけるイノベーションを起こしていきたい」と述べた。
日本と韓国では、同じコンテンツ産業でも得意分野が異なる。しかし、グローバルプラットフォームに照準を当て、世界に目を向けてもらえる場での発信に意欲的に取り組んでいる点など、日本が学べるところも多い。国外の企業などとコラボして、もしくは国外の消費者に向けてコンテンツを発信していくにあたり、参考にすべき例ではないだろうか。
