自然素材とＩｏＴによる未来の家　３Ｄプリンターハウス販売へ　瀬口 力　Lib Work

ハウステックカンパニーのＬｉｂ Ｗｏｒｋ（リブワーク）が、かねてから研究・開発していた３Ｄプリンターハウスのモデルハウスを完成させた。自然素材とＩｏＴを活用した未来型の住宅で、２０２５年から一般販売を予定している。（雑誌『経済界』2025年1月号「躍動する九州」特集より）

２０２５年２月に本格モデルハウスが完成予定

　競合他社とは一線を画したデジタルマーケティングを駆使する集客で成長著しいハウステックカンパニーのリブワーク。24年１月、かねてより研究・開発を続けてきた３Ｄプリンターハウスのモデルハウス「Ｌｉｂ Ｅａｒｔｈ Ｈｏｕｓｅ〝ｍｏｄｅｌＡ〟（リブアースハウスモデルエー）」を完成させた。

　本社に近いセカンドオフィス「リブワークラボ」の敷地内に建つ〝ｍｏｄｅｌＡ〟は実験棟の位置付けで、延べ床面積15㎡の円形平屋建て。木造の骨組みに、円形の外壁を建築用３Ｄプリンターでプリントした。工期には木工に２週間、外壁プリントに延べ72時間、その他の工事も含めて合計３カ月をかけた。

　３Ｄプリンターと聞くと短い工期や建築コストの安さを想像しがちだが、リブアースハウスはその点は訴求しない。瀬口社長は「サーキュラーエコノミーの観点から、自然素材とＩｏＴを活用した地球にやさしい未来の家がコンセプトだ」と語る。

　実際に、〝ｍｏｄｅｌＡ〟の外壁は75％が国産の土によって作られており、この他、石灰やセメント、わら、もみ殻を混ぜ合わせている。また、玄関ドアには顔認証で開閉する自動ドアを採用した。現在は素材の強度テストや内部環境の調査を実施している。

　これとは別に、同年９月には本格的なモデルハウスである〝ｍｏｄｅｌＢ（モデルビー）〟にも着工。延べ床面積約１００㎡でリビング、ダイニング、キッチンのほかトイレやバス、居室も設けて24年度の完成を目指す。外壁は土の割合を60％に抑えるが、その他の材料の配分を工夫することで、10倍程度まで強度が増す見込みだ。また、太陽光発電の利用で、使用電力の全てを賄うエネルギー自立型の住宅になるという。

　25年４月以降には一般販売する考えで、併せてプリンターの導入支援から使用方法の指導、プリントのためのデータ準備までをまとめて工務店や住宅会社に提供するＦＣ事業も計画中。３Ｄプリンターハウスの普及に力を入れていく。

　瀬口社長によれば、３Ｄプリンター建設の世界市場は、２００％を超える年平均成長率が続き、30年で１兆６１７５億ドルになると予測されている。同社にも既に、海外での３Ｄプリンターハウスの開発案件が持ち込まれているという。瀬口社長は「将来的には、３Ｄプリンターハウス事業が当社の売上高の８割を占める主力に発展するのではないか」と期待を寄せている。

中期経営計画２年目は売上高１８０億円を目指す

　足元では26年６月期まで３カ年の中期経営計画「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ ２０２６」が進行中だ。最終目標として、計画開始直前の23年６月期比で、売上高は倍増の２８５億円、営業利益は約10倍の30億円を目指す。

　中計１年目の24年６月期は、売上高が前年比８・８％増の１５４億３５１７万円、営業利益は同65・７％増の４億９５８０万円となり、瀬口社長は「まずまずの結果だった」と語る。

　２年目の25年６月期は、売上高16・６％増の１８０億円、営業利益61・４％増の８億円を目指す。キーポイントとなるのが、工務店向け営業支援ツール「マイホームロボ」の拡販だ。

　マイホームロボは、ＡＩを活用し、施主の要望の聞き込みや設計プランの作成といった初期提案の準備を５分で済ませることができるツール。24年６月末時点で中規模工務店を中心に49社に導入されている。

　現在、同ツールには約７千種類の設計プランがデータベース化されている。さらに約３千種類を追加し、合計で約１万種類まで増やすことを計画している。

　「約１万種類のそれぞれで方角や向きを変えることで、実質的には約４万種類のプランが蓄積されることになる」と瀬口社長。プランの蓄積が増えることによる機能の充実を追い風に、25年６月期中に２００社への導入を目指す。

地域の住宅会社を大手、新興に継ぐ第三極に

　住宅業界のプレーヤーは主に全国に展開する大手グループと、新興グループに分かれる。これに加えてローカルで展開する優良な地場住宅会社が各地に割拠している。

　リブワークが展開していく３ＤプリンターハウスのＦＣ事業やマイホームロボ事業、ＩＰライセンス事業の拡販は、各地の地場住宅会社のネットワーク化にもつながる。瀬口社長はそのネットワークを「大手、新興に継ぐ第三極としてまとめたい」と意気込む。