スマートフォンの行き過ぎた割引を是正する総務省のガイドライン（指針）に違反したとして行政処分を受けたNTTドコモなど携帯大手3社は提出期限となる10月31日までに、同省に割引制度の見直しや再発防止策などを報告した。ガイドライン後も総務省と携帯3社はいたちごっこのように新たな割引と是正指導を繰り返してきたが、「虚偽報告には厳罰を処す」と総務省も怒り心頭。しかし3社の報告が最終決着になると楽観はできそうもない。
3社は端末割引だけに使えるクーポンを配布するなどあの手この手の割引で顧客獲得にしのぎを削っている。NTTドコモの例では端末代が0円になった上で通信料金が2年間で2万円以上安くなる例もあったが、端末割引に限定しないように用途を広げるなどで、総務省の行政処分に対応した。各社とも「指針に沿って対応した」とコメントしている。
ドコモは、クレジットカード会員向けに端末購入割引に使えるクーポンを5千円、1万円、2万円の3種類配布していたが、11月1日からは1万円、2万円のクーポンについては、コンビニエンスストアの買い物などでも使えるドコモのポイントと交換できるように変更した。5千円のクーポンは、廉価端末では使えないようにする。ドコモの吉沢和弘社長は10月28日の2017年3月期中間連結決算の記者会見で、「端末購入補助に当たるものについてはしっかりと指針に沿って対応する」と強調してみせた。
一方、KDDIは11月1日から、発行済みのクーポンの割引額を従来の1万円から5千円に減額した。ソフトバンクも同日からクーポンを利用できる端末を限定するなどの措置をとってガイドライン対策を講じた。10月まではクーポンを利用すれば、KDDIは一部の端末が数百円程度になり、ソフトバンクは一部端末の価格が0円になったのに加えて月額通信料金が約2万円割り引かれていた。
総務省の有識者会議では「（虚偽報告や“再犯”を繰り返す場合は営業停止処分も必要だ」という意見も出た。端末販売数の落ち込みが死活問題となる携帯事業社と販売店が総務省の言うなりに低率割引で我慢できるとは誰も思っていない。今後の攻防が気になるところだ。
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