次世代の社内教育のあり方で未来の「はたらく」を支える―ライトワークス

少子化時代の日本では社員の能力を引き出すことが重要であることは言わずもがな。ライトワークスは、学習管理システム開発のフロントランナーとして次代を支えていく。

次世代の学習管理システム　「CAREERSHIP（R）」

　2020年を振り返った時に日本企業の人材教育の潮目が変わった時期と認識されるかもしれない。

　従来の社員教育といえば、大手人材教育企業主導による、社内の集合研修、あるいは教育プログラムの受講などが中心だった。これら旧来の研修や教育には、社員が特定の時間を拘束されるというデメリットがある。また、その成果を把握し共有化しにくく、複数の教育プログラム間での連携が取りにくいという難点もあった。このようにブラックボックスになりがちだった人材教育全体を「見える化」した、次世代型学習管理・人材開発プラットフォーム「CAREERSHIP（R）」を展開しているのがライトワークスだ。江口社長は次のように語る。

　「CAREERSHIPは、学習管理だけでなく、社員の能力開発に関連する流れの全てを一気通貫で管理できるシステムです」

　学習を管理するためには、eラーニング教材、アンケートやレポート配信機能などを備え、能力管理のためには、学習による成果、自身のスキル習得状況、学習履歴だけでなくベンチマークとする先輩のキャリアや学習履歴も参照することができるキャリアマップ、自身のキャリア全てを一元管理できるキャリアカルテなど、多様な機能を備えている。

　「基本的な構造は共通ですが、企業により環境もニーズも異なりますので、企業ごとにオリジナルの機能を開発することもあります」

　CAREERSHIPは大手企業を対象として開発された。大手はそれぞれ独自の組織構造を持つため、従来の汎用サービスでは配信や権限を一元管理することが難しかった。その課題に応えた形だ。日本の上場企業売り上げTOP100社のうち47社が採用しているという実績がその証左といえる。従来の属人的で可視化できない教育方法に限界を感じていた大手を中心に、同社へのオファーは近年右肩上がりで、19年度の新規受注実績は前年比400％に上る。

若い世代の向学心に応え日本の未来を支える

　さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が社員教育改革を後押しする格好になった。

　同社が4月にコロナ禍による影響を調べたアンケートによると、当初予定していた研修に何らかの影響があったと回答した企業は約90％。そして、全体の14.2％がeラーニングに切り替えたという結果であった。この回答結果を裏付けるように、同社サーバーへのアクセス数はコロナ禍前と比べて5倍超に激増している。

　「コロナによる影響で、新入社員研修ができなくなった、という悩みを解決するために、4月には新入社員研修向けのコンテンツを立ち上げて、顧客に無償で提供しました。86社、5031人もの受講申し込みがあり、少しでもお役に立てたのではないかと自負しています」

　CAREERSHIPは、テレワークが一気に増えたことで注目を集めた、ZoomやGoogle Meetなどのオンライン会議システムともいち早く連携している。集合研修管理機能も有しており、オンライン研修出席の履歴なども取れる上に、研修開始時間のリマインドも可能だ。テレワーク時代との親和性が高いことも特長の一つである。

　4月のアンケートでは、今後の社内研修では、「集合研修ではなくeラーニングを希望する」という回答が75％にも上ったという。これからはeラーニングを導入していることが、採用や離職防止の観点から不可欠となる時代が訪れるかもしれない。

　「今の20～30代は学ぶ意欲が旺盛です。しかし旧来の教育方法については懐疑的です。これからの日本社会を支える若い世代の希望に応えていく必要があると考えています」

　欧米では当たり前になりつつある、社員の能力管理（タレントマネジメント）が日本では遅れていると江口社長は言う。

　「バブル前の日本企業は古い体質ながら社員に注ぐ愛を持ち合わせていました。バブル後は残念ながら愛が失われ、残ったのは要求される成果だけ。今や企業には、縁あって一員となった社員にいかに愛を注ぎ、その能力をいかに花開かせることができるかが問われています。CAREERSHIPはこれからの日本企業が社員に愛を注ぐためのパートナーになることでしょう」

　同社のミッションは、「ミライの『はたらく』を、明るくする」。江口社長は、若いビジネスマンの学ぶ意欲をサポートすることで、未来の日本を支える「人財」を創り続けていく。

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