システムの受託開発と新しい価値・サービスの提供で成長を加速ーデジタル・インフォメーション・テクノロジー 市川 聡

業務系システム開発、組み込み系システム開発・検証、システム運用サービス、自社開発ソフトウエア販売・システム販売が主業務。売上高の約６割はビジネスソリューション、約３割はエンベデッド（組み込み）ソリューションが占める。ＤＸの実現を加速するＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡなどの進展で、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大が続く。文＝榎本正義（雑誌『経済界』2022年7月号より）

時代を先取りした自社商品で売り上げ、利益アップに

　売り上げの約95％がソフトウエア開発事業で、約５％がシステム販売事業であるデジタル・インフォメーション・テクノロジー（ＤＩＴ）。２０２１年６月期売上高は、１４４億４４００万円、営業利益は17億２千万円で、11期連続増収増益を達成した。１９９０年代には、ＩＴのさまざまな会社を立ち上げ、あるいはＭ＆Ａで獲得するなどして、今ではそれらの会社がカンパニーや子会社としてＤＩＴを構成している。

　「事業領域が広く、強固な収益基盤があることと、創業当初から継続投資をしてきた結果、ニーズを先取りした成長性の高い自社商品を保有していることが強みです」と市川聡社長は言う。

　コアのソフトウエア開発事業では、金融、流通、医療、自動車、通信など広範囲の業種をカバーしており、顧客のデジタル領域の課題・ニーズをプログラム開発で自動化、省力化し、解決する。運用サポート領域は、コールセンターサポート、インフラ構築・運用などをカバーし、新しいシステムを導入した顧客に対して、プロの見地から使い方を教えたり、実際に動かして、システムの運用をサポートする。他にも、システム基盤設計・構築など顧客の身の回りの問題を解決するサービスを展開している。

　現在、勢いがある事業としては、車載の自動運転、コネクティッドカーなどエンベデッドソリューション事業と、自社商品事業だ。

　オリジナルな自社商品のうち、主なものは４つ。ウェブサイトの改ざんを瞬間検知・瞬間復旧する「ＷｅｂＡＲＧＵＳ（ウェブアルゴス）」、働き方改革に貢献する「ｘｏＢｌｏｓ（ゾブロス）」、電子契約のアウトソーシングサービス「ＤＤ-ＣＯＮＮＥＣＴ（ディディコネクト）」、どこよりもセキュアでデザイン自由度の高いホームページ作成プラットフォーム「ｓｈｉｅｌｄ ｃｍｓ（シールドシーエムエス））」がそれだ。

　「現在、自社商品の売り上げは、全体の５％程度にすぎませんが、ここを成長させて10％以上となることを目指していきます。自社商品は利益率も高いので、この分野が成長することにより、利益へのインパクトは売り上げ以上に見込めると思います」

　この他、システム販売事業は、中小企業の経営支援基幹システム「楽一」があり、導入実績は２２００社となっている。

権限委譲型の組織経営で自ら考えて行動する形に

　市川聡氏は、ＩＴ企業の経営者としては少々異色の経歴を持つ。ＤＩＴの創業は82年。父親の市川憲和氏が横浜市で設立した東洋コンピュータシステムが始まり。聡氏は「父の圧が強かった」ので、別の道に進むため、明治鍼灸大学（現明治医療国際大学）で学び、同大学付属病院鍼灸センター、光泉なかたけ治療院に勤務する。しかし、父から福利厚生の一環として社員に鍼を打ってほしいという要請があり、最初は鍼灸師として入社した。その後、ホールディングス会社の経営で父から自身の右腕になるような動きをする人間が欲しいと、事業の手伝いを要請され、経営に携わるようになっていく。

　社長である父が高齢だったこともあり、ある時点から、数年後には社長になって経営を担うことになるだろうと思っていたという。役職も執行役員、取締役執行役員、常務、専務と歴任し、時間をかけて計画的に進められたので、内外に大きな混乱はなく、スムーズな事業承継が行えたとのこと。

　「父は自分が先頭に立って事業を進める力強い経営を行っていましたが、私自身は会社の規模も大きくなってきたこともあり、権限を委譲する形での組織経営を進めていくことが大事だと考えており、幹部に権限を与え、自身である程度考えて行動することを求めました。当初はこの考えが伝わらず、逆に私は経営者として意思がないように見られてしまい、不満を訴える人もいました。しかし、私自身の経営は、方針は出すが、それを実行・実現するのは幹部一人一人なので、自身でしっかり考えて動いてほしいと粘り強く伝え続けた結果、ようやく私の経営スタイルが浸透してきたと思います」

　権限委譲を具体的に示すものがカンパニー制だ。ビジネスアプリケーション分野において、金融業を中心に基幹システム、オープン系システム開発を行っている「ビジネスソリューションカンパニー」、車載機器などの組み込みシステムを中心に、制御系システム開発に特化している「エンベデッドソリューションカンパニー」、主に流通業、大手小売業を中心に、ＥＣサイトや顧客向けサービスサイトなど、ウェブ系システム構築、保守を手掛ける「ｅビジネスサービスカンパニー」、システム導入支援、インフラ構築、ネットワーク運用管理など、顧客の最適なＩＴ環境、サービスを提供する「サポートビジネスカンパニー」、関西地区を中心に中京地区などへの事業展開を行う「西日本カンパニー」、車載機器、スマートフォンアプリ、医療機器、通信インフラシステムなどのソフトウエア評価・検証業務を行う「クオリティエンジニアリングカンパニー」、愛媛を拠点とし、四国・近隣での地域密着型ビジネスを展開する「愛媛カンパニー」の７つのカンパニーが存在している。

　ＤＩＴは先ごろ、現在の売り上げを３倍増加させるチャレンジングな目標、「ＤＩＴ２０３０ビジョン」を発表した。売上高５００億円、営業利益50億円、22年６月期から配当性向35％以上とするこのビジョンにより、これまでの成長を支えてきた事業推進施策をより強化し、Ｍ＆Ａも視野に入れ、自社の商品も強化して、事業基盤のさらなる拡大と新しい価値・サービスの提供を推進していくという。

　「厳しい市場の中で存在感を発揮するためには変化対応力が欠かせません。また、創業当初、一度給料遅配があったことを教訓として社員の生活を守ることを経営理念としていますが、今は上場企業として、従業員の生活をいかに豊かにしていくかに注力しています」

　２代目社長としての歩みも、今ではしっかり地に足がついている市川氏だ。