政治・経済

「軽減税率、企業の反応注視、品目で与党素案、まず食料品、導入時期も焦点に」

 自民、公明両党は5日、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率制度の素案を発表した。対象品目の検討作業は「まずは飲食料品分野とする」とし、8案を示した。年末にまとめる与党税制改正大綱に向け、対象品目を飲食料品以外にも広げるか、消費税率を10%に引き上げたときに導入するかなど、制度の詳細を検討する。(中略)

 今回示した対象品目の案は飲食料品をすべて対象にするものから、精米だけに絞ったものまでの8案。消費税率1%あたりの減収額は200億〜6600億円と幅がある。

(日本経済新聞2014年6月6日)

消費税率2%引き上げによる年収別負担増低所得世帯は還付額も低く

 結論としては、2015年10月の消費増税に対して何らかの形での逆進性への配慮が必要な場合、軽減税率の導入は適切ではないと考える。

 そもそも、可処分所得対比で見れば、それほど逆進性は大きくない。非消費支出の項目を見ると、所得税や住民税が累進課税となっているためだ。総務省「家計調査」を用いて、年収階層別にどれだけ消費税率2%引き上げに伴い負担が生じるかを試算した。いわゆる額面である実収入対比と、そこから直接税や社会保険料を除いた可処分所得対比のそれぞれについて試算すると、実収入対比では確かに逆進性が検出される。一方、可処分所得対比では、消費税に逆進性があっても直接税の累進性で調整され、実収入対比ほどの明確な逆進性は検出されない。

 こうした中で、軽減税率は最も必需性が高い食料品等の税率を優遇するため、一見分かりやすい逆進性対策に映る。しかし、所得の低い世帯では、食料品等に支出する金額が少なく、軽減税率に伴う実質的な還付額も小さくなってしまう。逆に、それだけ軽減税率の対象を広げれば、支出額の高い高所得世帯に実質的な還付額が増えてしまう。

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