スポーツ界には今でも支援母体からの補助に頼る慣習が残っている。自ら収益を上げるためマーケティングという発想がなかった分野に、デジタルマーケティングを持ち込んだのがプラスクラス。2016年には事業部を別会社に発展させ大きく成長しようとしている。
国はスポーツ産業の成長を政策の1つとして掲げ、経産省とスポーツ庁が管轄する「スポーツ未来開拓会議」の中間発表では、2012年に5.5兆円だった経済規模を20年に10.9兆円に、25年には15.2兆円とする数値目標が設定された。
どの産業でも成長に欠かせない2つの要素が、マーケティングと人材だ。スポーツ産業には大きく分けて、用品等のメーカー、メディア、（プロ含めた）スポーツチーム、インフラがあり日本ではスポーツチームとインフラのマーケティングが遅れている。デジタルマーケィングのノウハウをスポーツ界で展開し、数々のプロスポーツチームの集客を飛躍的に伸ばしてきたプラスクラスが、16年に事業会社として立ち上げたのがプラスクラス・スポーツ・インキュベーション（PSI）だ。両社の代表の平地大樹氏は次のように語る。
「日本のスポーツチームは、一部のプロ野球チームを除き経済的に安定していません。それは自ら収入を得るよりも、多くのスポンサーを獲得して支援額をより多くもらうという意識が根強いからです。産業として発展するにはチーム自身が収益を高めることが必須です。集客が伸びれば、グッズ販売などのマーチャンダイジングやスポンサー収入も増え、、チーム強化費も増えてチームの戦力が強化され、さらに観客が増えるという好循環が生まれます」
初めて手掛けたJリーグの北海道コンサドーレ札幌では、デジタルマーケティングの導入で、観客動員数が前年比20～30％も増えた。また16年からスタートしたBリーグでも、千葉ジェッツには前身のNBL時代から関わり、サービス導入前には約1800人だった平均観客動員数を約3600人、約4500人、約4900人と増やし続けている。そうした実績が評価され、現在ではJやB以外にも多様なスポーツチームをクライアントに抱えその数は10チーム以上持つ。
スポーツ分野にデジタルマーケティングを取り入れたフロントランナーと言っても過言ではない存在となった今、次にチャレンジするのは、人材に関する部分、プロアスリートのセカンドキャリア支援だ。引退したアスリートを雇用しビジネススキルを習得させた上で、スポーツ界に還流する事業だ。現在は不安定なプロアスリートのセカンドキャリアが盤石になれば、スポーツ界全体の底上げにつながり、将来プロアスリートを目指す子どもたちを増やしたいという平地代表の想いもかなう。この事業を成功に導くために、PSIを5年以内に上場させることを目指している。
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- 設立／2011年12月1日
- 資本金／250万円
- 売上高／3億円
- 従業員数／11人
- 事業内容／ウェブのコンサルティング、プロアスリートのキャリア支援
- 所在地／東京都千代田区
- 会社ホームページ／http://plus-class.co.jp/
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