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【生命保険協会が私的年金制度”長寿安心年金”創設】 業界内では異論も〜安心安全の社会保障制度の構築〜

ニュースレポート

生命保険協会(会長=筒井義信・日本生命保険社長)が公的年金を補完する任意の終身年金保険「長寿安心年金」の創設を提言する。ただ、実現に向けては、生命保険会社間で温度差があり、今後、どこまで縮められるかは、各社の思惑を払拭する必要がありそうだ。 文=ジャーナリスト/柴田達之

【私的年金制度”長寿安心年金”】ー老後の所得を確保する狙い

 公的年金制度は、増加する公的債務の問題に加え、少子高齢化を背景に支給水準の低下が避けられない見通しで、長寿安心年金を新たにつくることで、老後の所得を確保できるようにするのが狙いだ。

 生命保険協会が提唱する長寿安心年金は全国民を加入対象者として、支払った分の元本を保証するほか、国が加入者に対し、一定額を公平に負担する。期限を定めず年金が支払われる仕組み。一部報道によると、働き方の多様化で非正規労働者の割合が増えるなど、厚生年金、企業年金の適用から外れているケースも目立っているため、長寿安心年金で、公的年金の機能を補完する役割を果たせると見ているようだ。今後、3〜5年後の実現に向け、金融庁、厚生労働省などと協議していく。

 現在、民間の保険会社が販売する年金保険のうち、終身年金の加入者は、利回りの低さもあり少ない。長寿安心年金の創設は終身年金の加入率を高める契機にもなりそうだ。

 関係者の話を総合すると、長寿安心年金は、「日本生命保険が構想を長年練っていた」(中堅生保)という。日本生命は、個人年金に国が補助するドイツのリースター年金を参考に独自研究してきた経緯があり、かつてニッセイ基礎研究所が2012年に「欧米諸国の年金事情」というリポートでまとめている。

 ドイツの場合も日本と同様で、少子高齢化や社会保障財政がひっ迫する中で、ドイツは公的年金の給付水準の引き下げに合わせ、私的なリースター年金を01年から導入した。14年の契約件数は1600万件と、対象者3千万人の半数を超える水準となっているようだ。ドイツの場合、最低掛け金として年約8千円の支払いが求められる代わりに、「補助金」か「所得控除」のいずれか有利なほうが適用される。補助金の場合は、基本補助金として年約2万円が国から加入者に支払われている。例えば、年収約530万円の独身会社員が、月1万6千円のリースター年金に加入すると、67歳から月2万8千円の年金を受け取る仕組みだ。

 対する日本の長寿安心年金は、政府が年3万6千円(月3千円)を補助金として支払うことを想定。月1万2400円を支払えば、加入者は65歳から月3万6千円が亡くなるまで受け取れる仕組みを整える。低所得者ほど積み立て金に占める補助金の割合が大きくなる。

 実現に向けて生保協会は、「民間で一部の年金業務を請け負えば、社会保障給付費の増大を押さえられる」とのメリットを訴えていく。また、公的年金だけで生活できない高齢貧困層の問題が深刻化するのを早期に防げるとの意義も強調する。

 加えて、長寿安心年金の創設は、低迷する個人消費の活性化にも役立ちそうだ。現在、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」の導入などで、老後の生活資金に対する不安感が増大している。「個人消費が浮上しないのは年金受給者が将来不安で貯蓄に回しているからだ」(経済アナリスト)との声もある。長寿安心年金の創設で将来への不安が和らげは、消費の活性化も見込めそうだ。生保業界は、老齢期の所得を確保する役割を国と共に担いたい考えだ。

【私的年金制度”長寿安心年金”】ー支払期間の長期化でリスク資産となる懸念

 一方で、長寿安心年金の創設は、「貯蓄から投資へ」の流れをさらに業界に呼び込みたい流れの一環との思いも透けて見える。現在、外貨建て一時払い終身、年金保険といった商品は、利回りの高さで販売が好調だが、数百万円を一括で支払う商品のため、一部の富裕層に販売が限られている。所得の低い層に、「リスクがない投資商品」として、長寿安心年金の魅力を伝えることで、加入を促すといった側面も期待できるからだ。

 また、少子高齢化で市場の先細りも懸念される保険業界にとっては、国から補助金が出る保険の販売は、いわば国が“お墨付き”を与えるようなもの。是が非でも、長寿安心年金を創設することで、業界が長期に安定できるような体制を整えたいとの思いもあるようだ。

 特に、終身年金保険の商品を持っていない明治安田生命保険にとっては、新規事業参入への追い風となる。加えて、「生保協会の次期会長として、根岸秋男社長が長寿安心年金の創設に道筋を立てれば、協会長として評判も上がる、と早くも算盤を弾いている」(大手生保)と見る向きもある。

 ただ、実現に向けてはハードルが待ち構える。金融庁が検討する国際的な資本規制が適用されれば、支払時期が長期化する懸念もある長寿安心年金は、リスク資産とみなされる可能性があるからだ。第一生命保険、住友生命保険が長寿安心年金の創設に及び腰なのはこのためだ。「長寿安心年金よりも、DC(確定拠出年金)制度が現実的には先行して動いている。企業年金は代行返上で揺れ動いている。個人年金分野に新しい制度を入れるのは難しいのではないか」(生保大手首脳)との意見もある。

 現在のところ、長寿安心年金の実現に奔走するのは、業界大手では日本生命だけのようだ。大手4社が一枚岩となって協調する日はくるのだろうか。

 
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