政治・経済

 金融庁が銀行窓口で販売される保険商品について、10月に予定していた販売手数料の開示を見送ることを決めた。実態が見えづらく割高な点を問題視し、透明化を迫ったが、収益源である保険の手数料減少につながりかねない地方銀行などが強く反発したためだ。だが、金融庁は仕切り直してより広い範囲の開示を迫ろうとしており、金融業界は戦々恐々としている。

 運用結果や為替相場で受け取る額が変わる変額年金保険や外貨建て保険などの貯蓄性の高い保険商品は、銀行の窓口で売れ筋だ。保険会社が銀行に販売を委託するにあたり支払う手数料は顧客の支払う保険料に含まれており、金額は開示されていない。手数料が10%程度と過度に高い商品もある。一方、同じく銀行窓口で売られる投資信託は手数料が2~3%なのが一般的で開示もされている。

 金融庁は貯蓄性保険も手数料に透明性がなければ、銀行が高い手数料目当てに、顧客目線を置き去りにして不要な商品を顧客に勧めかねないと問題視。手数料開示を義務付ければ、顧客の商品選びに役立つ上、手数料の抑制にもつながるとみて、今年に入って生命保険業界に手数料を開示するよう求め、銀行業界も含めて調整してきた。

 そして、5月20日には手数料開示に関する監督指針改正案を公表するつもりだった。だが、その2日前に事態は急転し、銀行業界や保険業界に開示を見送る方針を通告した。背景には地銀などの「銀行を狙い撃ちするのは不公平」との反発がある。開示の対象が銀行や証券会社の窓口販売に限られ、保険代理店などが含まれないことに対し、地銀などは開示に否定的だった。一見、金融庁が配慮して軌道修正したように見えるが、内情は全く違う。

 「地銀はまだそんなことを言っているのか。顧客本位でないことの表れだ」。地銀の姿勢に金融庁の森信親長官が激怒したという。森長官は昨年7月の就任以降、顧客の立場に立った金融商品の販売・提供を意味する「フィデューシャリー・デューティー」の徹底を強く打ち出し、事あるごとに言及してきた。だが、真逆を行くような地銀の言動を受け、仕切り直して手数料の透明化を徹底的に行う腹を決めたのだという。

 それを裏付けるように、今後は首相の諮問機関である金融審議会で議論を行い、より幅広い範囲での手数料の開示に踏み切るつもりのようだ。地銀にも日銀のマイナス金利政策で貸し出し利ざやが縮小し、収益源を脅かされることに不安が強かったという事情がある。だが、思いがけず、森長官の虎の尾を踏んでしまい、逆に圧力を強められかねない事態となったことに頭を抱えている。金融審での今後の議論が注目される。

地方経済への地銀の貢献度はいかに

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