政治・経済

自動運転とは

人間の運転操作なしに自動走行が可能な自動車。今の自動運転はレベル2というもので、限定された条件での人の補助だ。それがレベル3、4となるに連れ、人の関与が少なくなり、レベル5では、人が乗らなくても走行できる、完全自動運転となる。2020年代に迎えるその時に向け、熾烈なOS戦争が始まっている。

自動運転車のビジネスモデルはすべて海外から

 11月8日、NTTドコモが新しいサービス「dカーシェア」を始めた。これは月額利用料無料で、カーシェアリング事業者が提供する「カーシェア」、個人間カーシェアリングの「マイカーシェア」、国内主要レンタカー事業者が提供する「レンタカー」の3つのサービスをまとめて利用できるプラットフォームだ。

 利用者はまず、「dカーシェアアプリ」をダウンロードする。これだけで、レンタカーやカーシェアリング、さらには個人が提供するクルマを選び、好きな時に運転することができる。決済も、スマホ上で行える。今後クルマは所有するものから利用するものになることを前提として、そのプラットフォームを目指そうということだ。

 今の時代はプラットフォーム競争でもある。プラットフォームを制するものが、市場を支配する。アマゾンが好例だ。

 dカーシェアは、カーシェアリングのプラットフォームだが、世界では、カーシェア以上にライドシェアが普及している。その世界ではウーバーが圧倒的な力を持つ。サービスを開始したのは2010年。最初は「ウーバーブラック」というリムジンカーの手配サービスからのスタートだったが、すぐ配車されることに価値があることに気が付き、ビジネスモデルを大転換した。いまやウーバーは世界75カ国で展開するまでになり、未上場ながら時価総額は一時GMを上回った。

 最近では、ソフトバンクグループがウーバーに14%超を出資することが明らかになった。金額は最大100億ドル。これまでにもソフトバンクはインドのオラ、中国の滴滴出行などアジアのライドシェアに出資を続けてきたが、いよいよ本丸ともいうべきウーバーに乗り込む。

 タクシー業界の反発や規制もあって、ウーバーは日本ではなかなか事業拡大ができずにいるが、ソフトバンクが一枚加わることで、今後の展開は違ったものとなる可能性が出てきた。

 問題は、新しい時代のビジネスが、常に海外で起こっていることだ。海外の市場を押さえたプラットフォーマーが日本に上陸、シェアを伸ばしている。民泊のエアビーアンドビーなどがその代表で、国産の民泊サイトもあるが、圧倒的シェアをエアビーが握っている。

 これはデファクトスタンダード競争にも当てはまる。クルマ社会における最大の関心は、自動運転のシステムの主導権をどこが握るかだ。

 現在のところ、各自動車メーカーやグーグル、あるいはアップル等、それぞれ独自の運転システムを構築、実験を重ねながら一部で実用化され始めた。

 現段階における自動運転は、あくまで1台のクルマが独自に判断する。その場合、メーカーごとに違うシステムで問題ないが、やがては、すべてが結び付く時代がやってくる。クルマ同士が通信し合い、近くにどのクルマがいるかを確認し合いながら走行すれば、見通しの悪い交差点での出会いがしらの衝突を防ぐことができる。さらには俯瞰位置にカメラを設置、そのデータを加えることで、道路状況をより詳しく把握することができる。

AIによって自動運転がレベルアップ

201801ZENJIDOU_P01

自動運転で日本の先頭を走る日産の戦略を説明するスキラッチ副社長

 このような全体システムの場合、パソコンで言えばOSのような基幹システムが絶対に必要になる。しかも、地域ごとにシステムが異なれば、自動車メーカーはそれぞれに対応したシステムを搭載しなければならなくなるため、グローバルスタンダードの規格が求められることになる。そうなった時に、どのシステムが採用されるのか。

 自動運転は公共性が高いため、システムの1社独占ということはあり得ない。各社が技術を持ち寄って、共通規格ができあがることになるが、それでも、主導権を握れば、知財などによって上がる収益は莫大なものとなる。それだけに、企業間、そして国家間で熾烈な綱引きが行われることは間違いない。

 その場合、重要になってくるのは、いかに実績を積み上げているか。いかに実用的なシステムか、ということに尽きる。

 アメリカでは、10年には自動運転車の公道実験が始まったが、日本では、高速道路で13年、一般道では15年からようやくスタートした。しかも、そのコースは限定されている。その点、アメリカは既に実証実験の時代は過ぎ、実用実験のフェーズに突入している。また中国ではBMWと百度が提携し、中国全土で実験を重ねている。いずれも日本に比べてはるかに規制がゆるいため、より多くのデータを集めることができる。自動運転車に搭載されたAIは、経験によってレベルがアップする。当然、実験を重ねれば重ねるほど、性能が上がっていく。今のままでは、日本が自分たちの仕様を主張しても通らない可能性が高い。

 スバルのアイサイトに代表される運転支援システムでは、日本車は世界のトップを走っていた。ところが自動運転になった途端に、目立たない立場に追い込まれてしまった。

 キーデバイスについても同じことが言える。自動運転車は、数多くのセンサーを装備する必要があるが、そのセンサーでトップを走るのが、ドイツの部品メーカー、コンチネンタルだ。コンチネンタルの部品はベンツなどドイツメーカーだけでなく、日本車にも幅広く使われている。部品メーカーといいながらも、コンチネンタルは独自の自動運転車を開発、既に公道での実証実験も行った。前述のBMWと百度の提携にも加わっている。

 自動運転に欠かせない画像処理エンジンで強さを発揮するのがNVIDIA。もともとはスーパーコンピュータ用のプロセッサを開発・製造してきたが、それが自動運転の一方の主役に躍り出た。NVIDIAに対しては、トヨタやソフトバンクが出資するなど、大手企業が日参している。

 センサーにしても半導体チップにしても、日本メーカーが得意とする分野のはず。しかしこと自動運転に関しては、日本メーカーの存在感は薄い。

 EVシフトが進み、さらには自動運転が普及すると、自動車単体の製造では利益が出ない時代がくる。パソコンが普及した結果、利益を得たのはインテルとマイクロソフトだけで、国産パソコン製造メーカーは、再編へと追い込まれた。自動車産業においても同じ歴史が繰り返される可能性は極めて強い。

 このままでは自動車製造台数で世界一を誇る日本の自動車産業が斜陽産業となる。そうならないためにも、今からでも規制緩和を徹底的に進め、公道での経験を積み重ねる以外にない。その決断ができるかどうかに日本の産業の未来が懸かっている。

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫とは

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

三和銀行の法皇・渡辺忠雄の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第14回)

住友の天皇・堀田庄三の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第11回)

商売の神様2人の友情 江崎利一と松下幸之助

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第7回)

関西財界の歴史―関経連トップに君臨した芦原義重の長期政権

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

【特集】2019年注目企業30

 2018年の日本経済は、世界のマーケットを席巻してきた中国経済の成長鈍化が鮮明になり、併せて米・中の経済摩擦、英国のEU離脱問題などの対外的な課題が重なって大きな閉そく感が漂う年だった。 しかしながら元気な中堅・中小企業はネガティブな要因をものともせず独自の経営手法で活路を開いている。 原点回帰で、顧客第一…

「超サポ愉快カンパニー」としてワクワクするビジネスサイクルを回す―アシスト

ITと建設機械、グリーンエネルギーの3本柱で地球環境問題解決に貢献する―Abalance

新社長登場

一覧へ

地域に根差した証券会社が迎えた創業100周年―藍澤卓弥(アイザワ証券社長)

中堅証券会社のアイザワ証券は今年7月、創業100周年を迎えた。この記念すべき年に父からバトンを受け継ぎ新社長となったのが、創業者のひ孫にあたる藍澤卓弥氏。地域密着を旗印に掲げてここまで成長してきたアイザワ証券だが、変化の激しい時代に、藍澤社長は何を引き継ぎ、何を変えていくのか。聞き手=関 慎夫 Photo:西…

メディカル事業を横串にすることでシナジーを発揮し、顧客満足度向上へ 伏見有貴(リゾートトラスト社長)

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

イノベーターズ

一覧へ

ペット仏具の先駆企業が「ペットロスカフェ」で目指す癒しの空間づくり

家族のように接していたペットを亡くし、飼い主が大きな喪失感に襲われる「ペットロス」。このペットロスとなってしまった人々が交流し、お互いを癒し合うカフェが、東京都渋谷区にオープンした。「ディアペット」を運営するインラビングメモリー社の仁部武士社長に、ペット仏具の世界とペットロスカフェをつくった目的について聞いた…

元引きこもり青年が「cluster」で創造する新たなVRビジネスとエンターテインメント(加藤直人・クラスターCEO)

日本人の英語学習の課題解決に向け、学習者目線のアプリを開発―― 山口隼也(ポリグロッツ社長)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸教育部…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2019年4月号
[特集]
日本の「食」最前線

  • ・総論 日本の「食」から世界の「食」へ 成長産業となった農水・食品産業
  • ・「食」の輸出1兆円を支えるジェトロの役割
  • ・全国で進むブランド化「食」から始まる地方創生
  • ・上海で見た日本の「食」の未来
  • ・海外進出した外食チェーン「成功」と「失敗」の分かれ目
  • ・日本人が知らない中国の「日本食ブーム」の真実
  • ・消費税引き上げで始まる「外食VS中食」最終戦争

[Special Interview]

 星野晃司(小田急電鉄社長)

 「未来を見据えた挑戦で日本一暮らしやすい沿線をつくる」

[NEWS REPORT]

◆中国リスクが顕在化 電機業界に再び漂い始めた暗雲

◆持続可能な水産業へ 魚はいつまで食べられるのか

◆CES 2019現地レポート 家電からテクノロジーへの主役交代が鮮明に

◆相次ぐトラブルで業績悪化 SUBARUの見えない明日

[総力特集]

 2019年注目企業30

ページ上部へ戻る