日本のローカルビジネスをテクノロジーで支援し、売り上げ・利益の最大化を実現へ―CS-C

飲食店や美容室など約１万店舗に対し、コンサルティング、ＷＥＢマーケティングを行っている。ＷＥＢマーケティングに関わる全てを運用するハンズオン型コンサルティング「Ｃ＋」シリーズ、ＡＩコンサルティングシステム「Ｃ－ｍｏ」シリーズが主力事業だ。

CS-C 代表取締役椙原健（すぎのはら・たけし）

１万店のデータベースを生かしたコンサルティング

　クライアント企業の経営に参画し、業績改善させる「ハンズオンスタイル」のコンサルティングが特長。飲食、美容室、エステ、ネイル、旅館など、店舗展開している「ローカルビジネス」に特化した世界初のマーケティングチームを有する。

　主力事業は「Ｃ＋（シープラス）」と「Ｃ－ｍｏ（シーモ）」。前者は、社外ＣＭＯ（最高マーケティング責任者）として、クライアント企業の広告予算を元に最適なポートフォリオをプランニング、独自のアルゴリズム、テクノロジーを駆使し、店舗の業績の最大化を実現するもの。

　後者は、約１万店舗のコンサルティング実績から得たデータ・ノウハウを定量化、アルゴリズム化し、デジタル上に社外ＣＭＯを立て、コンサルティング・マーケティングを一任することが可能。通常マーケティングに予算を割くことができない飲食店も、簡単にデータに基づいた経営戦略を立てることができ、集客強化・人件費削減・工数削減を促進するサービスとなっている。

　「25兆円ともいわれる飲食業界は、激しい競争の中で、人材不足や仕入れ価格の高騰、集客方法の多様化といった変化の波にさらされています。しかも飲食店の８割は個人経営の個店といわれており、コンサルタントを雇う余裕もなく、効果的なマーケティングをしようにも、その手立てがないケースがほとんどです。当社が開発したサービスで、ローカルビジネスのマーケティングプラットフォームを目指しています」

　同社の強みは、約１万店舗に及ぶマーケティングに特化したデータベースを保有していることにある。例えば、東京・田町駅付近の居酒屋は、どういうブランディングやプロモーションをすれば、どれくらいの売り上げになるかを過去のデータを基にコンサルティングすることができる。

　「マーケティング戦略を全て受け持つということは、クライアントの業績に直結します。企業ごとに困っていることや業績不振などの内容は異なるため、過去の事例や戦略パターンなどがどれだけコンサルタントの頭の中に入っているかで提案の品質が変わってきます。だからこそ人材教育には力を入れています。クライアントファーストを組織に徹底させるため、クレドトークという時間を毎週取っており、具現化した事例を各コンサルタントが発表。これは人事評価の項目にも入れています」

アナログだった日本の飲食業界の課題を解決

　「Ｃ＋」は主にチェーン展開している企業がクライアントで、国内に競合は２社あるという。だが、その２社を合わせてもシェアはＣＳ－Ｃの３分の１ほど。ダントツの首位だ。

　一方、「Ｃ－ｍｏ」は個人商店が中心。約３５００店舗に導入されているという。

　業態特性、狙いたいターゲット、店舗のウリ、販促予算などを店舗が入力すれば、「ぐるなび」「食べログ」などの販促媒体への最適な配分をすることができる。それら全てのサイトの数値を一元管理できるので、メニューや価格設定などでも参考にすることが可能という。

　「『Ｃ＋』シリーズや『Ｃ－ｍｏ』シリーズで、従来アナログだった日本の飲食業界をテクノロジーによって課題解決することを目指す『ＥＡＴｅｃｈ（イーテック）』を牽引します。飲食業界を核に、今後は美容、エステ、旅館などの事業に横展開していき、21年までに５万店舗に対して導入されることを目標にしています。現在42歳ですが、60歳までに経常利益１千億円、時価総額１兆円企業に持っていきたい。社内の合言葉は『水道、ガス、電気、ＣＳ－Ｃ』です。リアルとバーチャル両面から最高のコンサルティングを提供し、従来は高額のためコンサルタントを利用することができなかった個人商店でも安価に利用でき、自店舗の経営参謀として活用できる世界観を提供していきたい」と椙原健社長の夢は膨らむ。