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国内最大級の医療機関DBによる新たな出帆 熱意ある若手人材と永続的な発展を目指す

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約50万件に及ぶ国内最大級の医療機関データベースを運用するウェルネス。2年前にウェルネス医療情報センターを設立し、医療機関情報のさらなる活用を推進する。地域社会に必要不可欠なインフラとなるべく、永続的な事業展開に向け新たなチャンスを若手人材に提供する。

株式会社ウェルネス 代表取締役社長 柏原純一(かしわばら・じゅんいち)

地域住民が適切な医療機関を選択できるようにするため、各医療機関から情報提供を受けた都道府県が、インターネットを通じて住民に情報提供を義務付ける「医療機能情報提供制度」が定められて10年以上たった。医療機関の情報提供の重要性は昨今ますます高まりつつある。

ウェルネスは国がこの制度を定める前から、常に民間の立場に寄り添いながら医療情報提供基盤の整備に努めてきた。少子高齢化が進む日本では、団塊世代が75歳を迎え、介護・医療費等社会保障費の急増が懸念される「2025年問題」が目の前に立ちはだかる。

同社はCSR活動の一環として、地域ごとに異なる医療需給を視覚化するためのツールを無償提供している。

「人口当たりの病院の必要なベッド数などは、地域ごとに大きく異なるため、現在の医療資源を視覚化するシステムを開発し無償提供しました。八王子市で医師会の先生方と共同構築した地域医療連携システム『まごころネット』では当社のデータベースを生かしながら、ICTを活用した情報共有ツールとして、医師や看護師、薬剤師やケアマネージャーなど多職種間で患者情報を共有することができます。今後地域包括ケアを担うシステムとして期待しています」と柏原純一氏は述べる。

同社は医療情報が循環する独自のプラットフォームの構築を目指している。インターネット上の、医療機関情報の多くは同社のデータによるものだ。全国的に網羅された医療機関情報を、インターネットを含めたあらゆる媒体に提供することで、多くの利用者の目に触れることになる。

そういった、実際の利用者からの修正情報などを、速やかに更新することで、医療機関情報の鮮度は常に保たれる。将来的には、そのようにして集められた医療機関情報に利用者の履歴や評判情報を付加し、利用者が何を望んでいるかというところまで医療機関にフィードバックするという循環型プラットフォームの構築を目指している。これを柏原氏は「インフラ」と表現する。

「我々の会社は、もともと一般の方に情報提供をするためにつくられました。創業から27年たち、当社のデータベースは国や自治体などにも活用されるようになりました。情報インフラとして医療機関情報が一層普及し、定着するために利用実績の積み上げを図っています。また当社は最大級の医療機関情報提供元として、品質の自主基準を設けています」

ウェルネスは産学協働による先端的な研究開発に力を入れ、インフラとしての社会的役割をさらに強固にしている。

「11年には社内にR&D部門を立ち上げました。患者と医療機関を結ぶ我々の仕事の根拠を、一層明確にするために大学と提携し研究開発を推進しています。テキサス大学とのアドバイザリー契約などの経験をもとに、患者へのよりよい情報提供のあり方を追求し、また、東京大学と共同して、人口知能を用いてWEB上の医療情報をどのように整理するかという研究も行っています」

分社化で事業を柔軟に展開し志の高い人にチャンスを与える

ウェルネスは、医療機関で働く医師や看護師を中心に1991年に創業。時代に合わせて各メディアで病院検索用のデータベースを提供してきた実績があり、顧客に向けた誠心誠意の対応を創業精神としている。「健康電話相談」サービスからスタートし、コールセンター業務を行いつつ、医療機関情報に特化したサービスを中心に手がけてきた。

2016年にはコールセンターサービス事業を分社化し、「ウェルネス医療情報センター」を発足させた。

「今後ますます成長が予想されるメディカル・ヘルスケアサービスならびにデータヘルス関連領域では、個人のさまざまなデータを活用した新しいサービスの提案やコンサルティングが求められており、そのようなニーズに迅速に応え事業を発展させるために、分社化を決断しました。ウェルネスはその成り立ちと性格から、今後医療機関の評価業務を期待されており、そのような観点から他社資本を受け入れるつもりはありません。しかしながらウェルネス医療情報センターでは他社と組みフレキシブルな事業展開を期待しています。新サービスをつくり新しい取り組みをドンドン進めようとしています」

柏原氏は同社の事業をインフラとして永続させるために、人材採用に力を入れる。新卒採用を開始したのは10年。6年前に新卒で採用した人材は成長し、現在は各事業の先頭に立ち、会社を盛り上げている。11年入社でウェルネス医療情報センターの取締役を務める川上剛洋氏は、

「現在は直轄のコールセンター(コンシェルジュデスク)を運営しており、新たなサービスとしてセカンドオピニオンのサポートサービスも始めます。営業、システム回りも経験させてもらいました。ウェルネス医療情報センターでは新たに学ぶことも多く、一から勉強しています。与えられたチャンスを生かすべく新たな分野にチャレンジし、成長を実感しています」と述べる。

柏原氏は「使命感に裏打ちされた熱意ある志を持った人材に期待しています。自分の可能性に挑戦し、欠かすべからざるインフラとして、『あらゆる人を受け入れ、あらゆる人を生かすための情報の創造と提供』という当社の理念の下、新たな人材と共に永続的に発展していきたい」と将来を見据える。

今後さらなる分社化も視野に入れるウェルネスは、起業家精神溢れる人々に新たなチャンスを提供する場所として、社会的使命を全うし続けている。

[会社概要]
株式会社ウェルネス
設立/1991年1月
資本金/9,800万円
所在地/東京都文京区
https://www.wellness.co.jp/

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