パートナーズは創業以来、圧倒的な物件の仕入れ力を武器に、月間約1千件以上の新規物件情報に加え、昨年は約800件以上の収益不動産売買を手掛けている。法人や機関投資家の運用をサポートしながら、年金不安などを抱える個人顧客の資産形成や相続税対策といったさまざまなニーズに対応している。

吉村 拓氏

パートナーズ 代表取締役 吉村 拓(よしむら・たく)

 

最良の不動産を提供できる体制で顧客をバックアップ

 ここ数年、活況を呈してきた投資用不動産市場ではあるが、現在では投資家の優勝劣敗が鮮明になりつつあり、好調な市場において買い手の増加に伴って優良物件の奪い合いは一層激化している。少子高齢化に伴い人口が減る一方で供給物件は増え続けており、2033年には日本全国の空室は2千万部屋以上、空室率は30%以上に及ぶ見込みだ。

 入居者確保が核になる不動産投資を成功させるのは今後至難の業となりつつある中、どのような対策を講じれば良いだろうか。

 「重要なのは、入居者が付くかどうか。厳しい市況で将来にわたって入居者が付かなければ失敗します。不動産投資を成功させるには永続して高い入居率が見込める物件を『適正価格』で購入することに尽きます。われわれは創業以来、仕入れ業務のみに徹してきており、最良の不動産を『適正価格』で提供できる。蓄積した不動産投資の事例を生かして、皆さまが無理なく正攻法で成果の出せる不動産投資を全力でバックアップします」

 パートナーズの吉村拓社長はこのように説明する。

 同社は全国の不動産会社や地主らとの強固なネットワークを構築、自社開発のデータベースに情報を集約することで優良物件を「適正価格」で提供できる仕組みを築いてきた。

 前期グループ取扱高100億円、売上高18億円を計上し、創業以来7期連続で増収増益を実現している。同社が培ってきた投資の価値基準と、自らも自身の家族のために積極的な不動産投資を行う吉村社長のノウハウを活用し、「われわれが仕入れるわずか1%の希少物件」(吉村社長)とする「(※)都心9区駅徒歩5分圏内の中古ワンルームマンション」を提供している。

 「安定収益を中長期的に期待できるという点で世界に誇る都市、東京都心の希少中古ワンルームマンションはベストな投資対象です。家賃収入でローンを返済しながら、資産形成や相続税対策などの手段に活用していただければと考えています」

 同社は18年から仕入れ事業一本足から脱却して、一般消費者に優良物件を直接届けるためにBtoCビジネスを開始した。セミナーやITなどを駆使して最新のマーケティング手法を取り入れながら、顧客の裾野を広げている。

 18年9月には不動産情報サイトを運営しているライフルホームズが都内で主催した「投資EXPO」に初出展。立ち見が出るほどのセミナーでの盛況振りに、吉村社長は「パートナーズ=優良物件を取り扱っている会社という認識が広まりつつある」と自信を深めている。

 さらなる認知度の向上に向けた取り組みにも余念がない。セミナー開催やウェブマーケティング戦略の強化はもちろん、昨年開発したオリジナルキャラクター「資産防衛隊パトナレンジャー」を通じて、ファミリー層を中心とした消費者へのPRを強化している。

 「パトナレンジャー」のグッズやLINEスタンプ、着ぐるみなどを制作。18年の「世界ゆるキャラサミット」といったさまざまなイベントに出展、社歌に合わせて踊るパトナダンスへの注目が高まっているという。イベント会場では無料の不動産投資個別相談会を同時に行い、数多くの親子連れを集客している。

 「われわれはAI・RPAなどITテクノロジーに積極投資を行いながら、普遍的な人と人とのコミュニケーションを重要視しています。その結果、お客さまは紹介や口コミで増加するようになりました。今後も今治タオルとコラボした、お客さまの投資成功をお祈りするノベルティグッズ『プレミアムポジティブタオル』の開発など、皆さんが元気でワクワクするような話題づくりを行っていきたいですね」

「投資用不動産ならパートナーズに」と頼られる存在へ

 顧客拡大といった観点においては、新たなメニューの開発も進めている。同社は圧倒的な仕入れ力を駆使し、クラウドファンディング型の不動産投資ファンド事業を行う。1口1万円から購入できる小口化商品を組成することで、不動産投資に抵抗がある消費者を含めて幅広い顧客層が安定した配当収入を得られる仕組みを構築する構えだ。

 当然、ファンドに組み込むのは都心一等地の中古ワンルームマンション。年内には事業を開始したいとしている。

 事業の推進に欠かせない人財づくりも順調だ。吉村社長は今年1年を「創業時の想いを見つめ直し、ベンチャースピリットを忘れることなく、基盤固めと新事業への進出を行う年」と位置付けている。そのために社員教育を一層拡充しつつ、外部の有識者や顧問を招くことで内部統制の強化を図っている。

 「今年1年間は法人向けビジネスの一層の強化や、個人顧客向け事業の圧倒的な推進、ファンド事業の発足を実現するために必要な社員教育をガムシャラに行います。いずれは投資用不動産会社=パートナーズと言われる存在を目指します」

※9区以外の物件は駅から1?3分圏内または特定エリアのものに限る

 

会社概要

設立 2011年9月

資本金 1億円

売上高 18億円

所在地 東京都品川区

従業員数 52人

事業内容 不動産に関する売買・賃貸・仲介など

http://www.partners-re.co.jp/

 

【注目企業】の記事一覧はこちら

経済界電子版トップへ戻る

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2019年10月号
[特集] 進撃のスタートアップ
  • ・スタートアップ・エコシステムの活性化
  • ・[スパイバー]2万5千円のTシャツは完売 実用化が迫った人工クモの糸
  • ・[Rhelixa]エピゲノム関連の研究・開発で人類の役に立つ
  • ・[チャレナジー]台風発電でエジソンになる ビジネス展開は「島」から
  • ・[エイシング]エッジで動く超軽量AIでリアルタイムに予測制御
  • ・[キャディ]製造業に調達革命! 町工場は赤字から脱出へ
  • ・[Clear]目指すは日本酒産業のリーディングカンパニー
  • ・[空]「値付け」の悩みを解決するホテル業界待望のサービス
  • ・宇宙ビジネスに民間の力 地球観測衛星やロボット開発
  • ・71歳で環境スタートアップを立ち上げた「プロ経営者」
[Special Interview]

 荻田敏宏(ホテルオークラ社長)

 「The Okura Tokyo」をショーケースに海外展開を進めていく

[NEWS REPORT]

◆戴正呉会長兼社長を直撃! なぜ、シャープは復活できたのか?

◆アスクル創業社長を退陣させた筆頭株主・ヤフーの焦り

◆サービス開始から3カ月で撤退 セブンペイ事件の背景にあるもの

◆絶滅危惧種ウナギの危機 イオンが挑むトレーサビリティ

[特集2]

 富裕層は知っている

・富裕層の最大の使い道は商品ではなく次代への投資

・シンガポールからケイマン諸島まで 資産フライトはここまで進化した

・年間授業料100万円超は当たり前 教育投資はローリスクハイリターン

・最先端の人間ドックは究極のリスクマネジメント

・家事代行サービスで家族との時間を有効活用

ページ上部へ戻る