証券業界に再編の噂が駆け巡り始めている。その背景にあるのがアベノミクスの息切れと言えるような株式市場の混迷である。「貯蓄から投資へ」の掛け声とは裏腹に、証券業界には「単独生き残りか、経営統合か」という岐路に近づいている。文＝ジャーナリスト／田村啓一
顧客不在は最悪レベルを超える
「完全にお手上げだ」
ある中堅証券の幹部は、昨年から続く株式市場の混迷にやり場のない怒りをみせている。政府が唱える「貯蓄から投資へ」の個人資金の流れがほとんど途絶えきった状況が続いているからだ。その原因は株式相場の激しい乱高下にある。さまざまなキャンペーンを打ち出して「株式、投信による投資の勧め」を説いてきたものの、あまりに激しい株価の値動きによって、個人投資家たちの投資マインドが一挙に冷え切ってしまった。
その上、日銀が2月に導入したマイナス金利政策も加わって、「顧客に売る商品がなくなった」と言う。せいぜい、顧客に勧めることができるのは「リート（不動産投資信託）くらい」だと言う。
そんな厳しい事態が明らかになったのがゴールデンウイーク前に発表が相次いだ証券各社の2016年3月期決算だった。年度決算も大きく減益となったが、さらに第4四半期決算の内容が厳しかった。「証券、冬の時代」を告げるかのように赤字決算が続出したのだ。
まず、業界トップの野村ホールディングスが税引き前利益（一般の経常利益に相当）レベルから100億円を超える赤字に瀕した。11年第3四半期以来18四半期ぶりの赤字決算である。欧米地域での人員圧縮に伴う退職金支払いが膨らんだことに加えて、全株式総数の約30％に相当する足利ホールディングス株式など保有株式の値下がりで減損処理を余儀なくされたのが直接的な赤字要因である。
厳しい国際金融規制が導入される中で欧米地域の人員圧縮が不可避となったのはグローバル展開している野村ならではの桎梏と言える。一方、グローバル展開が乏しい国内専業の中堅証券クラスは、ほぼ100％の国内マーケット要因で赤字に陥った。
「かつての証券不況の局面で、各社が大幅にコスト削減し損益分岐点を引き下げた。もはや、赤字決算はせずにやれると思っていたのだが……」
中堅証券の幹部がこうぼやくほど、ここに来ての顧客不在ぶりは各社が描いてきた最悪シナリオのレベルをとうに超えている。しかも、その状況が今年に入って深刻化し、かつ、長期化の様相を帯びだした。
こうした厳しい局面ではかつて、顧客に対して投信を次々に紹介し、乗り換え購入させる回転売買営業で手数料収入を稼ぎ出したものだが、「今は金融庁が回転売買を厳しくチェックしている」（中堅証券）ので、それは事実上、禁じ手となっている。
準大手、中堅クラスの生き残り競争
そんな八方塞がりの事態の中で漂い始めたのが業界再編のムードである。
個人投資家たちのマインドは冷え切っている（写真はイメージ）
最近、それに拍車を掛けそうな出来事も出現した。三井住友フィナンシャルグループの傘下証券会社であるSMBC日興とSMBCフレンドの経営統合だ。メガバンクグループの証券部門の集大成といえば、それまでの話になるが、ある証券関係者はこうみている。
「SMBCフレンドは、新興国高金利関連のファンドを積極的に販売したものの、市場環境の激変によって顧客に含み損失が増大しているはず。最近、厳しい立場にあった」
もちろん、そうだとしても経営悪化というシリアスな話になるわけでない。だが、少なくとも、現在のような厳しい経営環境下において、同一グループ内の証券会社が統合を通じて効率化に向かえば、証券業界で生き残り競争のムードが高まるにちがいない。
中でも、再編のインセンティブが先鋭化しておかしくないのが準大手証券である。東海東京証券を傘下に有する東海東京フィナンシャルホールディングスと岡三証券を中核とする岡三証券グループは、独立系証券の中では、野村、大和に次ぐポジションで第3位を競い合っている。前者の東海東京が愛知県、後者の岡三が三重県という、ともに中京圏を発祥基盤とする部分も共通しており、いずれが第3位のポジションを確固たるものにするのかは、ひとえに経営統合の巧拙にかかっていると言っても過言ではない。
実際、東海東京FHのトップ、石田健昭社長は「積極的な再編論者」として証券業界では知る人ぞ知る人物だ。「中堅クラスとの統合」の意欲を赤裸々に外部に語ってはばからないほどであり、具体的に中堅証券クラスに秋波を送っているという事実もある。今のところ、それが結実したわけではないが、現下の厳しい経営環境が一段と長期化すれば、機が熟する可能性は否定できない。
もちろん、準大手証券クラスだけではなく、中堅証券同士が大同団結する選択肢もないわけではない。統合によって、準大手クラスに割って入るというシナリオである。中堅クラスは関東、関西、あるいは中国地域など発祥地盤にそれぞれ独自性を有しており、統合効果が得られやすいというメリットもある。
「貯蓄から投資へ」がなかなか進展しない情勢下にあって、むしろ、「単独から統合へ」への流れが証券業界で奔流化することは決して絵空事ではない。少なくとも、現状のような市場環境の悪化はそれを後押しするに違いない。
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